現在法務省では、外国人登録法の廃止、在留カードの導入を軸とする外国人に対する「新たな在留管理制度」の検討が進められています。同時に総務省も、「適法に在留する外国人住民の台帳制度」の検討を開始しました。法務省・総務省は、2009年の通常国会に法案を提出するとしています。
　新しい制度は、「テロ対策・外国人犯罪防止」を口実とすることで、少子高齢化を背景に「急速に増加している外国人労 働者」に対する国家の「管理・統制」を強化しようとするものです。

　しかし一方では、現在の法制度の不備が、市町村の行政サービスの対象から地域で暮らす外国人を排除してきたという現実の批判の中から、「外国人の住民登録」に向けた努力が地域・市町村で積み重ねられてきたことも事実です。「オーバーステイの外国人」にも、行政サービスの必要から「外国人登録証」を自治体の裁量で発行してきた市区町村は少なくありません。
　ところが「適法に在留する外国人の台帳」ということばを国が採用していることに端的に示されているように、新しい制度下では、「自治体の裁量：自治」はもっとも基本的なところで強い制限を受け、「地域住民」の一部は「福祉」を失うでしょう。

　「統制としての監視／基本的人権の制限」と「配慮としての監視／基本的人権・福祉の保障」……「外国人住民」が直面している暮らしの現実について報告を受けながら、「住基ネットと自治」の視点で「外国人住民台帳」制度について考みたいと思います。

どうぞご参加ください。

◇報告

新しい「在留管理」構想の概要
西邑 亨（反住基ネット連絡会／情報人権WS事務局）

在留外国人問題の現場から
佐藤信行さん（在日韓国人問題研究所）

在留外国人の人権の視点から
旗手 明さん（自由人権協会）

◇質疑・討論

●会場案内：文京区民センター 3D会議室　Map

都営地下鉄三田線・大江戸線春日駅すぐ上
東京メトロ丸の内線・南北線後楽園駅徒歩5分

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主催　：反住基ネット連絡会
問合せ：（日本消費者連盟）