原告の住民票コード削除を認めた大阪高裁判決を受け入れた 箕面市は2008年２月14日、「紙の住民票」を原本とした住民 票コードの削除と、これを大阪府へ文書で通知するという 「暫定措置」を実施したと発表しました。しかし、これは その名の通り「暫定措置」でしかありません。

　住民基本台帳事務が自治事務であるにも関わらず、全国セン ターに集積された本人確認情報について市町村の権限が及ば ず、

　　自治体が下した「判決の受け入れ」という判断を
　　「住基ネット」上に反映できない仕組み

に根本的な問題があります。

　一方、大阪高裁判決の上告審では、最高裁で法廷が開かれる など、画期的判決が覆される可能性が高まっています。もし、 判決が覆れば、これも、本人確認情報について、その主体者 である本人には何の権限も与えられないことが確定すること になります。

　　 いったい、行政が保有する個人情報において、
　　 主権者は誰なのでしょうか？

　この度の講座では、差し止め訴訟と各地域の運動の報告から、 この点についてもう一度問い直します。個人情報を真ん中に 置いた行政と市民との関係、または自治体と中央政府との関 係を問うことは、まさに「誰のための行政か？」を問うこと です。

◇報告（いずれも仮題)

差し止め訴訟から：最高裁判決について
水永誠二さん（弁護士）

大阪・箕面市から：「箕面手順」の現在
有光章治さん（住基ネットを考える会 みのお）

東京・西東京市から：市民が喜べば首長も喜ぶ
樋口大貳さん（とめよう住基ネット！西東京市民の会）

神奈川・横浜市から：「横浜方式」の終わり方
宮崎俊郎さん（住基ネットに「不参加」を！横浜市民の会）

東京・杉並区から：杉並の「横浜方式」は始まらない
原田富弘さん（住基ネットに不参加を！ 杉並の会）

◇ディスカッション
　

●会場案内　Map

地下鉄丸の内線　後楽園駅から徒歩３分
都営三田線　春日駅から徒歩０分(Ａ２出口直上)

---

参加費：500円
主催　：反住基ネット連絡会