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２００３年３月１４日

所沢市情報公開・個人情報保護審査会

会長　川口　雄市　様

異議申立て人　大和田　諭史

住民基本台帳ネットワークシステムに係る異議申立てに対する追加資料の提出について

　２００２年１２月１９日の個人情報保護審査会において、異議申立ての口頭意見陳述（私を含め市民６名と補佐人２名の合同による）を行い、２００３年２月１３日に追加資料の提出を行ないました。さらに、下記の資料を提出致します。どうぞよろしくお願い致します。

記

１、補佐人　西邑亨氏作成　追加意見書、及び附属資料

＊資料１　「追加意見書及び附属資料」

２、志木市の住基ネットに対する取組みと報告書に思う

＊資料２　「志木市住民基本台帳ネットワークシステム検討調査会の報告」

（200年2月20日、埼玉県志木市住民基本台帳ネットワークシステム検討調査会）

３、電子政府の欺瞞とＩＴゼネコンの誕生

＊資料３　「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」　平成12年11月29日

＊資料４　「ｅ−ＪＡＰＡＮ戦略」　平成13年1月22日

＊資料５　「高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する予算」

＊資料６　「ＩＴ不況」　平成13年11月7日総務省

（以上、首相官邸ホームページ、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部より）

＊資料７　「高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する予算」　（当方作成）

＊資料８　「日本国家予算、税収に見るＩＴ投資の推移」　（当方作成）

４、総務省による自治体の主体性を無視した指示、押し付け

＊資料９　「住民基本台帳カードの発行準備等に関する留意事項について」

（2003年1月21日、総務省自治行政局市町村課長）

５、離脱した東京都国立市の個人情報保護条例の改正と取組み

＊資料１０　「国立市と所沢市の個人情報保護条例の比較」　（当方作成）

６、アンフェアな「行政機関の個人情報保護法案」

＊資料１１　「行政機関個人情報保護法案・修正提案対照表」（情報公開クリアリングハウス）

７、「住基ネットを考える所沢市民の会」市民講演会アンケート結果より

＊資料１２　「電子政府に住基ネットは必要か！」（市民の会　連続講座３月１５日資料）

８、所沢市既存住基システムアクセスログ情報公開の結果より

９、新聞記事より

・金融機関が住民票コード通知票使い本人確認　　（2003.02.15 毎日新聞）

・住基ネットの警察利用は可能　片山総務相が答弁　（2003.01.24 毎日新聞）

・警視庁がセンターに監視カメラ　１年以上保存も　（2003.01.25　毎日新聞）

以上

１、        補佐人　西邑亨氏作成　追加意見書、及び附属資料（別紙のとおり）

＊資料１　「追加意見書及び附属資料」

２、        志木市の住基ネットに対する取組みと報告書に思う

＊資料２　「志木市住民基本台帳ネットワークシステム検討調査会の報告」

（2003年2月20日、埼玉県志木市住民基本台帳ネットワークシステム検討調査会）

（１）調査報告書の中の重大な論点

Ａ、「e −Japan 重点計画」と住基ネットの関係をめぐって

住基ネットのメリットを考えるために、もっとも広い枠組として「Ｅ−ＪＡＰＡＮ重点計画」を位置づけて、議論を進めたのは、これを論じることか出来る人が少ない点からも大変意味がある。しかし、それによって生まれたのは、「理由の無さと違和感であった」と指摘し、そこに「コンピュータ・ネットワークをめぐる根本的な問題」を見つけている。

それは、「並列分散型ネットワーク」と「行政・公共分野の従来型トップダウン階層システム」の差異である。行政型を、「たとえネットワークが高い技術で支えられていても、運用する人びとに自覚と緊張感が欠けるようなことがあれば、思わぬところからリスクが発生する」と指摘している。

そして、「担当の省庁や自治体が一方的にネットワークの安全性や信頼性を主張し説得しても、現段階ではかえって、コンピュータ・ネットワークの本質への無理解の表明である、と捉えられかねない」と続き、「住基ネットを住民と直接むすびついている市町村が主体性を持ってネットワークを運用できることがもっとも重要であり、市町村が関与できないところで個人情報が収集、利用される危惧があるという点に、最大の不安の原因がある」と結ぶ。

Ｂ、法的な問題をめぐって

第1の面として、「ネットワークの進展が、プライバシーの権利を容易に侵害する側面を持っている点」を指摘し、「制定された法律がもしもプライバシーの権利を侵害するようであると、より高次の法律である憲法に違反していることも起こりうることから、議論をこのレベルまで進めて、プライバシーの権利をめぐる実質的な検討を行うことが不可欠となる」という。

第2の面として、「自治体で定めている個人情報保護の制度との関係で、住基ネットは、国のレベルで個人情報を電算処理することから、これは市の制度と両立するのか」と疑問を投げかけている。

Ｃ、セキュリティについて

「ネットワーク構築を行っている、ITの専門家集団の生の声が聞こえないまま、国の省庁の担当者たちの声だけが伝わってきているのが現状」をあげ、独自に収集した専門家の声として、「何よりもネットワークの構成が中央集中型をモデルにしていて、インターネットの本来の特徴である分散並列型とそぐわない、そのために幾重にもファイア・ウォール（不正侵入防止装置）を設置しなくてはならない。ここには根本的なジレンマが存在する」と、基本ＯＳウインドウズの問題点とともに指摘している。そして「志木市ではセキュリティについて、国の担当者やITの専門家集団の表面上の主張を鵜呑みにすることなく、自ら問いただし、電子自治体の本来の方向性を指し示せるような力量を貯えていくことが求められている。」と市民との提携の重要性をあげている。

Ｄ、接続か、離脱か、選択制かをめぐって

離脱した場合や選択制にした場合に起こりうる事態を推測するために、離脱した自治体の実情についての調査もしっかり行っている。また、「接続か離脱か選択制かという議論を越えた、もう一段レベルの高いところでの議論の重要性」をかかげ、「電子自治体の将来像についての方向性を大胆に示すことこそ、志木市が積極的に行うべき役割である」と述べている。

ポイントとして、「電子自治体は本来、各自治体が主体性を持った並列分散型のシステムであり、電子ネットワークの技術もまた並列分散型であって初めてその役割をフルに発揮できる」、という原則。「自治体はIT化に際して、技術的にも主体性を持つことが求められとともに、市民とのパートナーシップや市民による監視の重要性」もあげている

Ｅ、結論

1 住基ネット参加の自治体および国において、志木市の個人情報保護制度が貫かれていること。

2 行政から独立した監査組織を設け、経常的な監査に当たること。

3 今後、「接続を望まない人の離脱を認める方向での解決」を研究し、それを可能とするための方策を検討すること。

を条件として掲げ、上記すべてがかなわない場合は、離脱をするべきと結論づけている。

（２）志木市の取組みと報告書に思う

志木市の諮問機関「住基ネット検討調査会」は２月２０日、「接続を望まない人の離脱を認めるべきだ」として、恒久的な市民選択方式の導入を求める中間報告をまとめた。

一方、報告書は住基ネットへの参加条件として選択性の導入ほか、他の地方自治体や国でも志木市の個人情報保護制度が貫かれること、行政機関から独立した監査組織を設けること、などを挙げ、整わない場合は「離脱すべきだ」と提言した。

これに対し、穂坂邦夫市長は「報告は重く受け止めたい。市民の審判を仰いだうえで最終的な態度を決めたい」と話している。

志木市は、平成3 年4 月1 日に「電算処理に係る個人情報保護制度」を実施し、さらに平成7 年4 月1 日に「個人情報保護条例」、「情報公開・個人情報保護審議会」を制定している。昨 年8 月に住基ネットを導入する際にも、審議会では条件付きで住基ネットヘの接続を認めたが、その条件の基本は「志木市で定着してきた個人情報保護制度を尊重すること」にあった。その後、住基ネットから離脱などする自治体が現れ、市民からの苦情も増えたことをふまえ、とった措置は、住民説明会の実施や、市民アンケート調査であった。その中の市民の声を尊重することによって志木市があらためて作ったのが、住基ネット検討調査会であった。

住基ネット稼動前に説明会やアンケート、調査会をなぜ行わなかったのかとの声もあったようであるが、志木市は「システムに対する認識の甘さへの反省と対応の遅れによる苦渋の選択での参加、個人情報を守ることに対し、市としてできる限りの対策をとる。」「導入の準備から今日まで、様々な経緯を尊重する行政の責務と、市民への周知と意向確認が遅れたため、経緯の見直しを図る必要な事前措置がとれなかった。」「不参加の場合における行政自らが法令を遵守しない（疑問はあるが）ことに対する市民への影響を考慮した。」と市民に説明をしている。

そして、「住基ネット参加継続への再検討と、国における個人情報保護の改善等が図れない場合に対する第二次住基ネットへの不参加」「市民に対する説明会の開催と、意向確認及び賛否アンケートを実施する。」「国の条件整備に対する状況把握、第二次住基ネットへの不参加を含む明確な態度決定への市民的合意。」等の論点を指摘し、市政に当たっている。

さらに、国に対して「国会に提出された個人情報保護法は基本的に不備であり、市民のプライバシーを守るための抜本的な法整備を図ること。」「一元管理システムを採用している先進国でも様々な欠陥が露呈しており、これらの欠陥を是正する「新しい抜本的なシステムの開発」を図ること。」「一億総背番号化の懸念に対する国民の合意形成を図ること。」等の具体的な要請も行っている。

志木市は、これらを、条例の理念と主体的に住民自治を行うために当然の事として行っている。

条例の制定の歴史は、所沢市と１０年ほどの差があるが、条例の理念・目的の一つである「個人の権利利益の保護を図り、もって公正で信頼される市政の推進に資する」は、どこの自治体もほぼ同じである。

なぜこんなにも自治体によって差があるのか。今回の異議申立てに伴う、市側の資料（追加分も含め、また、所沢市のセキュリティ規則や緊急時対応計画も）を見れば良くわかる。ほとんどすべて総務省の指示、資料の丸写しである。そこには、自分の言葉、表現が何もない。もともと、職場放棄しているかのようである。

しかし、問題意識の高い方も多いはず。まだ、軌道修正は可能です。志木市を参考に所沢市も対応を考えることはできるのではないでしょうか。

２、電子政府の欺瞞とＩＴゼネコンの誕生

＊資料３　「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（概要）」平成12年11月29日

＊資料４　「ｅ−ＪＡＰＡＮ戦略（要旨）」平成13年1月22日

＊資料５「高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する予算」

＊資料６　「ＩＴ不況」平成13年11月7日総務省

（以上、首相官邸ホームページ、高度情報通信ネットワーク社会（ＩＴ）推進戦略本部より）

＊資料７　「高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する予算」

＊資料８　「日本国家予算、税収に見るＩＴ投資の推移」

（以上、当方作成）

　住基ネットは、「ｅ−ＪＡＰＡＮ計画」、「電子政府」の基盤という表現が使われます。「ｅ−ＪＡＰＡＮ計画」は「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」から生まれ、電子政府という言葉は、特に規定はないが、同じく「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」や「ｅ−ＪＡＰＡＮ計画」の中で、方針・計画として扱われている。

　また、総務省のホームページの「電子政府の総合窓口」を見る限り、電子政府の目的は紙情報を電子情報に置き換え（情報化）、それをインターネットを通じて公開するものとも受取れる。

　電子政府、ｅ−ＪＡＰＡＮ計画について見てみる。

（１）「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」、「ｅ−ＪＡＰＡＮ戦略」をみると

（２）「高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する予算」からわかること

（＝ＩＴゼネコンの誕生）

高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する予算は、ｅ−ＪＡＰＡＮ計画の発動により、平成８年の１兆３千億が平成１３年に１兆９千億に拡大し、２兆円に迫る勢いです。この金額の内、ＮＴＴや富士通、日立など大手１０グループで全体のシェアの８割を占め、あいかわらず大手企業による省庁の分割独占が継続行われている。前述の通り、過剰設備投資はつまり経営判断のミスで、ミスによる経営の悪化に税金を注ぐ形になっているが、総務省や経済産業省、財界が肩入れしている。

総務省のシェアは、約２兆円の内、５３２７億円で、シェアは２７．３％、３分の1に近い。いったいこの中でどのくらい、総務省の外郭団体や天下り先にお金（税金）流れているのか。

「ＩＣカードの普及等によるIT装備都市研究事業」を実験している経済産業省の比率が、８９５億円の、４．６％と少ないのが面白い。これこそ、高度情報通信ネットワーク社会の形成という気がするが、要するにこの計画が、ほとんど総務省の縄張りという縦割りを端的にあらわしている。住基ネットで言えば、ＩＣカードは、住基カード（総務省方式）で決まりと言いたいのでしょう。

（３）昨今の日本の政治経済

　日本の財政赤字は国と地方で７００兆円（国民一人当り５６０万円）、長期年金債務残高は８００兆円を超え、特殊法人や第３セクター等の債務１００兆円を足すと、日本の借金は１６００兆円（国民一人当り１３００万円）となる。個人の金融資産は１４００兆円を割ってきた。国全体では債務超過状態である。

　日本の税収も減ってきている。バブル期に６０兆円あった税収が、今は３分の２の４０兆円強。一般会計の８０兆円との差は、公債発行による埋め合わせ。公債依存度は４５％。世界中を見渡しても、こんな国はどこにも無い。

　要するに、年収４００万円の人が、年間８００万円の生活（浪費）をし、それでさらに、借金が１億６千万円あって毎年どんどん増えている状態である。

　国債の外人保有率は４％弱。外人が持ちたがらない国債が日本の国債であり、政府部門と郵貯・簡保と民間金融機関がほとんどを所有する。ちょっとでも信用不安が起きて郵貯に駆け込んでもそこにはお金はもうない。

　そんな中、公共事業関連費が減ってきているが、税収の下がり方ほどではない。

　なによりも、ＩＴ関連投資の伸びがすごいが、その理由は、今見てきたとおりである。

失われた１０年から１５年になろうとしている中、この１９９０年代で実施された景気対策は１００兆円を超える。景気対策と言う言葉は使わないが、公共事業関連費がＩＴ関連投資にすりかわっている。

　デフレ経済、失業率の増加、収入の減少、自己破産件数が昨年２２万人弱、４年で倍以上。いわゆる団塊の世代が６５才を迎えるまであと１０年を切った。１０年後はどんな世の中か。国が考える電子政府構想からは、残ったお金を食い潰そうとしているだけで、明るい将来は見えてこない。

（４）民間のＩＴ投資

　セブンイレブンのＰＯＳシステムの設計開発を手がけたフュチャーシステムコンサルティングの金丸恭文社長は、「日本企業のＩＴシステムの多くは不良資産化しているのではないか」と危惧している。さらに「企業にとってＩＴ投資はすでに聖域ではなくなっている。今求められているのは、企業の経営に付加価値を与え、ライバルにせんじるための戦略的なＩＴ投資のみだ」という。また「ユーザー側のみならず、コンピュータメーカーなどの供給側の責任も大きい。供給側がシステムに対する効果や顧客満足度には関心を持たず、ハードウェアの売上のみに傾倒してきた事の結果だ」とも述べている。（週刊ダイヤモンド11/23）

（５）電子政府の本質

毎日新聞の社説（2003年3月）より、「ユビキタス」と言う言葉により、「いつでもどこでもコンピュータ・インターネット」を通じて望む事が出来る社会が仕事でも日常生活でもレジャーでも想定されてきている。そんな必要があるのであろうか。技術の進歩は間違い無くユビキタスに向かうが、日常生活は人それぞれである。便利さを追求した社会は、かえってあわただしく余裕を失っている。むしろ不便さを再発見するほうが豊かさを取り戻す道ではないかという疑問を投げかけている。

　すべての人にインターネット、ユビキタスを合言葉にすることによって、すべての人に番号を、ＩＣカードを、パスワードをになり、それには厳密な本人確認が必要になり、日常生活でも仕事でも、個人情報や行政や医療（体の情報）や民間の様々なサービス（お金のやり取り）が暗号（鍵）やパスワードに厳格に守られなくてはいけない社会になろうとしている。

　ユビキタスＩＴ社会、電子政府、インターネットを否定するつもりは、全く無い。しかし、それが旧来からの、ばら撒き型、前例踏襲型ではしょうがない。

３、総務省による自治体の主体性を無視した指示、押し付け

＊資料９　「住民基本台帳カードの発行準備等に関する留意事項について」

（2003年1月21日、総務省自治行政局市町村課長）

２０００年１月２１日に各都道府県の住基ネット担当課長、財政担当課長、情報政策担当課長あての総務省自治行政局市町村課長からの文書「住民基本台帳カードの発行準備等に関する留意事項について」を入手したので、見てみたい。

（１）この文書の留意とは

・各市区町村は、この文書事項に留意し準備、検討等を進める。

・都道府県は、市区町村に対する所要の支援を行なう。

・さらに、市区町村の住基ネット担当課長、財政担当課長及び情報政策担当課長にも周知。

との事のようだ。

（２）内容について

1       住民基本台帳カード発行経費の予算計上

　住民基本台帳カードの発行は、結局総務省の天下り先（財）地方自治情報センターに委託したり、そのシステムを利用したりするようである。何から何まで、官が独占し、自分たちの意のままに動かすようである。特に小さな市町村は、（財）地方自治情報センターに丸投げ状態になるのであろう。日弁連のアンケートでも、職員が一番不満を言っていたのは、小さな市町村の担当者であった。どんな小さな市町村でも、システムの準備をしなければならない。たった一人しか交付希望者がいなくても交付しなければならない仕組みは、無駄な負担でしかない。２００３年度予算で計上しろと言っている。自治体の主体性は完全に無視されている。

　また、カード交付手数料の収入を超える部分（一般財源所要額）については、所要の地方交付税措置を講じる予定であるといっている、これは、どんな権限、法的根拠によるものであろうか。自治体は確認するべきである。税収が減っている中、交付税措置を増やすと言う事は、他の予算を削る事であり、ましてや国民の税金である。官僚にこんな権限があるのか。

2       住民基本台帳カード交付手数料条例等の制定

（2）で、「住民基本台帳カードは市区町村が貸与するものであり、また、電子政府・電子自治体の基盤として市区町村行政の効率化にも資するものであるため、住民基本台帳カードの交付に要する経費のうちICカード購入原価を除く概ね1件当たり500円程度が適当であると考えられるものであること。」と断言している。そもそも、希望者にしか交付されないものが、電子政府の基盤であるとか、効率化に資するものとか、勝手に安く値段設定して（希望者ではなく、国民全員の税金の穴埋めによる）、それに基づいて条例を作れとは、何事か。自治体も市民も本当に馬鹿にされたものである。

3       住民基本台帳カード発行の外部委託

　カード発行の外部委託に関して、接続や磁気ディスクの送付他について様々な注文をしているが、これは要するにセキュリティ上の不備をさらけ出しているようなものであるが、またまた果たしてちゃんと答えられる自治体の担当者（特に町村）は、どのくらい、いるのであろうか。これだけ見ても、所沢市は他の自治体と接続をしてはいけないのではないか。

　さらに、「住民基本台帳カードに関する技術的基準」（仮称）もまだ出来ていない。またぎりぎりに通知されるのであろう。

4       住民基本台帳カードの多目的利用

　「住民基本台帳カードの有効利用についての検討を積極的に行う必要があること。」と断定的に言っている。そして、「住民基本台帳カード利用条例の考え方」について、この通りだわかったかと続く。

　また、「（財）地方自治情報センターがその独自事業として開発したICカード標準システムを導入する場合、当初3年分のシステム導入SI経費及び機器リース料等について、所要の特別交付税措置を講じることとする予定であること。」とくる。天下り先に、資金を出し、それで業務を独占し、自治体には特別交付税というあめ玉をちらつかせ、ほいほいと言っている。

　これを何とも思わないのか、自治体の考えを聞きたいところです。

住民基本台帳カード利用条例の考え方

総務省は自治体による住基カードの独自利用例として、「検診、健康診断又は健康相談の申し込み、結果の紹介等を行うサービス」「救急医療を受ける際に、あらかじめ登録した本人確認情報を医療機関等に提供するサービス」「図書館の利用、図書館の貸し出し等を行うサービス」「健康保険、老人保健等の資格確認を行うサービス」「病院の診察券等として利用するサービス」「公共交通機関の利用にかかるサービス」「公共料金等の決済にかかるサービス」など15例を挙げている。

これらのサービスをするとなると、いったいいくらの金が、市民の税金が使われるのであろうか。システム、ハード、更なるセキュリティの強化などなど。そしてどれだけの市民がこれを理解し、必要としているのであろうか。今度こそ市民の声を聞かないと、税金泥棒としか思えない。役人は。

行政サービスの向上という名目のもとにさまざまな分野で住基カードを利用可能にすることで、カード交付のインセンティブを高めようとの狙いであろうが、住基カード利用の範囲拡大だけが進めば、住基ネットにより個人情報が一元的に管理されるのではないかという懸念がより現実味を増してくることにもなる。

ＩＣカードを使った上記のサービスの実験は、経済産業省による「ＩＣカードの普及等によるIT装備都市研究事業」で、全国２１地域（５４市町村）において実証実験を行っている。（但しまだ継続しているところは少なくと聞くし、規模が小さく目立った成果も少ないようだ。）

これらの成果の検証はしているのか。どうも、縦割り行政の弊害と省庁間の縄張り争いの強さで、これらは別問題のようである。（これがＥ−ＪＡＰＡＮ計画の実態でもある）

そして、いきなり全国すべての自治体に、ＩＣカードの押し付けと、予算化と、天下り先を使って多目的利用をしろ、条例をつくれと来る、官僚たちはいったい何様なのであろうか。

是非教えて欲しい。

４、離脱した東京都国立市の個人情報保護条例と取組み

＊資料１０　「国立市と所沢市の個人情報保護条例の比較」（当方にて作成）

　２００２年１２月に住基ネットから離脱した国立市は、２００３年４月１日から改正した個人情報保護条例を施行する。この背景として、国立市は、１９７５年全国に先駆けて「電算処理による個人情報の保護に関する条例」を制定し、１９８６年に「国立市情報公開及び個人情報保護に関する条例」を制定し、その後２回の改正を行い、２０００年６月国立市の市議会は、制度の理念をはじめ実際の運用上の問題点や市民サービスの向上の視点から、国立市の条例も見直すべき時期にあり、特に�@説明責任の明記、�A意思形成過程の情報、�B市民サービス向上に資する個人情報の取扱いを含めた個人情報保護条例のあり方、会議公開などの検討が急務であるとして、条例の早期改正を求める決議を可決している。

　審議は、２０００年１１月２９日の審議会から開始され、市民の意見を聴く公聴会も計６回開催されている。また、市報による広報も、第一面によるものが、２００２年だけで５回を超えると聞いている。この情報公開及び個人情報保護に関する条例の改正は常に住基ネットを意識しながら検討され、住基ネットが開始には間に合わなかったが、その後も慎重な審議を続け、結局、条例改正、住基ネット離脱を決心している。

　ここで完成した国立市の改正条例を、所沢市の個人情報保護条例に抜けている点を中心にみる。

国立市情報公開に関する条例

　やはり、最大の特徴は、「自己情報のコントロール権の保障」、「コンピューター・マッチング（データ結合）に対する責任の明確化と結合相手に対する調査権、結合一時停止の明文化」「審議会の関わる要素の拡大」、「実施機関、市民の責務の明確化」「罰則」「事務処理の外部委託に対する取組み」「苦情処理時の審議会の意見」等である。

　もともと、ここまでのＩＴ情報化社会の進展、電子データ化、それに伴う、個人情報保護の難しさの増大、漏洩の危険性の増大などは、想定されてなかったことは仕方が無い。ここでしっかり検討し直す事に意義がある。

　所沢市も、市長が「市民の個人情報保護を最優先にする」と議会で発言している以上、新しいＩＴ社会に適合した条例に進歩させることは、当然必要であると考えられるし、そうでないと、この発言はまやかしにしか映らない。

　また、国立市の条例では、審査会委員数を、「５人以内」から「７人以内」と増員し、さらに個別の案件の審査については、必要に応じて審査会が指名する３人以上で構成する部会を設置出来るとしている。今回の私たちの異議申立てに対する審査は、意見陳述後も「５人」ではなく、「３人」で行われているようである。けっしてこちらが望んだわけでもなく、法律や審査会条例に定められているとも思えないが、「３人」の委員の方には、大変なご負担をかけているのは間違い無く、複雑な気持ちはつのる。（さらに何回も意見書を追加しています）

５、アンフェアな「行政機関の個人情報保護法案」

＊資料１１　「行政機関個人情報保護法案・修正提案対照表」情報公開クリアリングハウス

（１）政府案の「行政機関の個人情報保護法案」を見る。

　これは、個人情報保護ではなく、役人による個人情報複合利用法である。行政機関の都合のいい様に運用される仕組みになっている。住基ネットから離脱した自治体は、「確固たる個人情報保護法」を求めている。

　同じ考え方を持てば、離脱していない自治体も本来なら参加できないはずである。

　住民基本台帳法　附則　第一条　２　「この法律の施行に当たっては、政府は、個人情報の保護に万全を期するため、速やかに、所要の措置を講ずるものとする。」

法律が出来た、出来ないと問題視された条文であるが、実際には、中身の問題であり、これを論ずることなく、住基ネットへの参加は出来ないのである。

（２）情報公開クリアリングハウスが作成した「行政機関個人情報保護法案修正提案」では、

・法の目的（第1条）…「自己の個人情報を管理する権利を保障」している。だから、個人情報保護法というのです。政府案にない。所沢にはない。

・運用監視の第三者機関の設置（第49条）…運用監視機関となる審議会があることが官と民を対等な関係にするのです。政府案にない。所沢にはある。

・コンピューター・マッチング規制の導入　（第14条）…ネットワーク結合を比較、検索まで含めて原則禁止に。官僚の裁量で名寄せは絶対に許してはダメである。これを曲げる場合は、審議会の意見が必要。政府案にない。所沢にはある。

・センシティブな個人情報の収集の原則禁止（第3条）…宗教、人権や差別の温床になるものにまず制限を加えるのが、個人情報を扱う基本です。これを曲げる場合は、審議会の意見が必要。政府案にない。所沢にはある。

・個人情報の公正・適正な収集の原則の確立（第4条）…個人情報の収集の大原則は、適法かつ公正な手段により、原則として本人から直接収集すること。政府案にない。所沢にはある。

・個人情報の利用・提供制限　（第10条）…目的外利用を厳しく制限する事こそこの法律の本旨であり、市民の信頼の源泉となる。これを曲げる場合は、審議会の意見が必要。政府案の「相当な理由」「特定の理由」を判断するのが、審議会である。官僚では決して無いのである。

・個人情報ファイルの保有の事前通知の例外撤廃　（第12条）…政府案は例外だらけ。例えば、試験的な電子計算機処理の用に供するための個人情報ファイル、一年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する個人情報ファイル、本人の数が政令で定める数に満たない個人情報ファイル。例外だらけの法律は無い方がまし。

・個人情報ファイル簿の作成・公表の例外撤廃　（第13条）…同じ、政府案は例外だらけ。

・裁判管轄　（第48条）…市民の個人情報に関する訴えには、原告となる市民の所在地を管轄する裁判所を選べるのは当然です。

・罰則　（第57条）…もっぱら自己の利益または第三者に便宜を図る目的で偽りその他不正な方法で個人情報を収集したとき、比較、検索及び結合をしたとき、個人情報を盗用し、又は不正な目的により提供もしくは利用したときは、正当な理由なしに個人情報に関する秘密を漏洩したとき、これらの表現は、政府案にはない。所沢にはない。

（３）アンフェアな「行政機関の個人情報保護法案」（政府案）

　比較してみて良くわかるのは、「行政機関の個人情報保護法案」（政府案）が自治体が作っている条例よりもはるかに劣り、とても個人情報保護法とはいえない点である。行政機関＝官僚の裁量次第で個人情報をどうにでも扱える状況を作り出している。まさに、個人情報複合利用法である。国立市の条例とも比較して、所沢市の条例にも、もっと改良するべきところはあるが、政府案はあまりにも、ひどすぎる。この解釈はおかしいでしょうか。

　「行政機関の個人情報保護法案」（政府案）が仮に成立したら、個人情報保護条例をもつ、すべての自治体は住基ネットから離脱しなければならなくなるのが、筋だと考えますがいかがなものか。

　自治体は、常に市民と接している現場だからこそ生まれた個人情報保護条例を大切に守らなければならない義務がある。「行政機関の個人情報保護法案」（政府案）に断固反対する姿勢も必要である。

　それでも、所沢市は、国、総務省、官僚の言いなりなのか。

６、「住基ネットを考える所沢市民の会」市民講演会アンケート結果より

＊資料１２　「電子政府に住基ネットは必要か！」市民の会　連続講座３月１５日資料

住基ネットを考える所沢市民の会では、昨年７月から今年３月１日までの間に、当会主催及び講師の派遣等を通じて、「住基ネットの問題点」についての講演を７回行いました。その内下記の通り、６回において市民アンケートを行いました。市民アンケートの結果についてご報告します。

（１）住基ネットの賛成か、反対か（回答者１２０名中）

反対（強く反対、どちらかと言えば反対）　は１０２名で　８５％

（２）今年８月に発行される住民基本台帳カード(ＩＣカード)は必要か（回答者８６名中）

必要ない（特に必要ない、全く必要ない）　は７０名で　８１％