住基ネット反対、署名などを市長に提出 所沢の市民団体
2002.10.31 埼玉新聞
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住民基本台帳ネットワークに反対している「住基ネットを考える所沢市民の会」（大和田諭史代表）は三十日、同ネットへの個人情報提供の中止などを求める要望書と市民五百八十七人分の署名を、所沢市の斉藤博市長に提出した。
同会は九月、市の個人情報保護条例に基づき市に個人情報訂正請求書を提出したが、市は「接続は法令に基づくもの」などとして却下。同会はこれを不当として行政不服審査法に基づく異議申立書を市に提出するとともに、街頭での署名活動を進めてきた。
要望書の中で同会は「大切な個人情報をのぞき見されかねないネットワークに公益性はない」「生誕から一生持たされる共通番号制はまさに国民総背番号制だ」などとし、同ネットの中止を求めている。
住基ネット 「個人情報提供中止を」 所沢市に市民が請求書／埼玉
2002.09.04 読売新聞
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住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）に反対する市民団体「住基ネットを考える所沢市民の会」（大和田諭史代表）の会員らが三日、同ネットへの個人情報提供の中止及び提供済み情報の削除を求め、所沢市個人情報保護条例に基づく「個人情報訂正等請求書」を同市に提出した。
大和田代表によると、請求書提出は個人の資格で、会員六人（うち市議二人）を含む十六人が行った。また、同市の話では、請求書提出と同時にコード通知はがき十二枚が市側に返上された。請求者の一人は「（住基ネットで便利になるとされる）住民票をとる機会なんてめったにない。それを隠れみのに漏えいの危険性があるネットに個人情報を提供するのは許せない」と話していた。
一方、所沢市の斎藤博市長は、この日の定例記者会見で、「ハッカー侵入などの恐れがあれば市はネット接続を切断できるし、個人情報保護を含めて現在のシステムに特に問題があるとは思わないので、従来通り実施していきたい。（横浜市が導入を決めた）選択制をとるつもりはない」と述べた。
所沢市は、できるだけ早く請求者に回答したいとしているが、斎藤市長の発言から「ネットへの個人情報提供は中止しない」という回答になる見通し。また、請求内容のうち「提供済み情報の削除」は市の権限が及ばない事項だとして、市は各請求者に請求書の一部訂正を依頼した後、請求を正式受理するとしている。
住基ネットに反対の講演会 ２７日、所沢で ／埼玉
2002.07.25 朝日新聞社
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８月に稼働する住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）に反対する講演会が２７日、所沢市の新所沢公民館である。主催は「住基ネットを考える所沢市民の会」（大和田諭史代表）。韓国の国民総背番号制をテーマにしたドキュメント映画「住民登録証を引き裂け！」のビデオ上映もある。
市民団体「プライバシー・アクション」代表の白石孝さんが「住基ネットの問題点」と題して講演する。
「住民登録証を引き裂け！」は６０年代に導入された、全国民に背番号を付ける住民登録制度をめぐる映画。暮らしの様々な場面で番号が必要になる実態を描いている。
７月２５日付 日刊新民報掲載記事
７月２７日（土）所沢市住基ネット講演会のご案内
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７月２７日土曜日、所沢市新所沢公民館で、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の問題点についての講演会を行ないます。 所沢市民の皆さんは、住基ネットをご存知ですか？
住基ネットは、3年前の住民基本台帳法の改正に伴ない、平成14年8月５日よりスタートする新しい制度です。住基ネットが始まると、赤ちゃんから老人まで、全ての国民に、一生涯背負う、１１桁の番号（住民票コード）が付きます。そして、氏名、性別、生年月日、住所等のデータをコンピューターのネットワークを通じて、市町村から都道府県、さらにデータを一括管理する全国センターに蓄積し、そして国の行政機関において、国家資格の申請や雇用保険、共済年金の給付の本人確認など様々な事務で利用しようというものです。
また、一年後の平成15年8月からは、住民票コードを利用したＩＣメモリ付きの住民基本台帳カードを市町村が希望者に発行し、このカードによって、全国どこでも住民票の写しが取れるようになり、また、将来的には、身分証機能や印鑑登録カード、福祉カード他様々な機能を追加することも可能になります。
この住基ネットは行政事務の効率化やコストの削減につながり、電子政府の中核になる制度と期待されております。その反面、番号化による個人情報の集中が、国家による国民の監視管理の強化につながるのではないか。ばらばらに管理されていた個人情報の名寄せが行われるのではないか（個人情報の7割は行政機関が持っているともいわれております）。自分の情報が何に使われているのかわからない。ハッカーや内部からの情報漏洩により、ネットワークが破られるのではないか。といった問題点も多数指摘されております
私が、住基ネットに疑問を持ち始めて１年、きっかけは、小さい子供にも付ける？（親でなかったらあまり感じなかったかもしれない）、国家による統制？（地方分権推進ともいわれている）、地方自治体の立場は？（自ら治めるのが自治、自分の存在証明は誰がする？）、国の説明を信用していいのか？（何かを隠している？自分で読取る力が必要）、そして、何よりも、なぜ、ほとんどの市民が知らないのか？（こんなに大事な問題を市民に周知せずに始めていいのか）
所沢での市民の会の活動は、国会議員や県議会議員、市議会議員、市の担当者に片っ端からメール等で住基ネットの疑問を投げかけてから始まりました。皆さんの支持者は住基ネットを知っていますか、市民は知っていますか、市民説明会は行ないましたか、職員は理解していますか、議会で議論しましたか。その問いかけに、何人かの議員、市民の方が応えていただき講演会の開催につながりました。
住基ネットは、間違い無く、行政の、市民の負担の軽減、効率化に大変メリットの大きいものであります。しかし、個人情報という住民のプライバシーにかかわる（このプライバシーという言葉をどのように理解するかは意見のわかれる所だと思います）とっても大事なもの扱います。ＩＴの名の基に、効率化のために進めていくには、あまりにもリスクが大きいことを理解する必要があるとともに、極めて慎重に行う必要があります。そして、それを考えるのは、市民のレベルからにして欲しい。そう思って、所沢市での住基ネットの活動は続きます。
「住基ネット考える所沢市民の会」は、必ずしも反対の立場としてではなく、幅広い年代、幅広い考えの方にお集まり頂き、住基ネットのメリットやデメリットを理解し、考え、指摘し、行動する会にしたいと考えております。
７月２７日（土）の講演会では、日本よりも３０年以上も早く１３桁の番号による住民登録制度が実施された韓国における若者の活動のビデオ映画も上映します。
たくさんの市民の皆さんがお越しいただくのを心よりお待ち申し上げます。
以上
平成14年7月13日
住基ネットを考える所沢市民の会 代表 大和田 諭史
住基ネットに怖さを感じる（声）
2002.06.04 朝日新聞 オピニオン 会社員 大和田諭史（埼玉県所沢市 ３６歳）
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この８月から、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）が始まり、すべての国民に１１けたの番号がつけられます。
全自治体と国がネットワークで結ばれ、この番号によって、どこでも住民票を取れ、便利になり、行政の効率化にもなるというのが政府や官僚の主張です。
国民の大半がコンピューターや携帯電話を持つ時代、社会も経済も人間の遺伝子情報もデジタル化していくのが、ＩＴ社会なのかもしれませんが、それが住基ネット番号で統合されたらどうなるのか。番号化すれば、区分したり、選んだり、色々な情報をつないだり、平均化したり、順位をつけたり、特別な印をつけたり、たいへん便利なのかもしれません。
しかし、人間は本来、番号で表せない自分だけの個性や能力、誇り、優しさを持ち、それが一つの命となっている。そんな人間に、番号をつけるのはやめて下さい。
行政機関は、生まれてから死ぬまで人間の様々なデータを一番多く持つ情報機関でありますが、行政に求められるのは、住む地域や国家で自由に安心して暮らせる最小限度のものです。
政治家や官僚、公共事業化されたＩＴ社会に管理されたいとは思いません。