参考になるＨＰをいくつか紹介します。
＜反対運動＞
＊「住基ネット8月5日実施を許さない実行委員会」のホームページ http://www.juki85.org/index0.html
住基ネット反対行動の宝庫です。
＊櫻井よしこさんのＨＰ
http://www.yoshiko-sakurai.net/
この中の（WORKS）より、週刊ダイヤモンドや週刊新潮などの執筆文は是非お読みください。
＊「国民共通番号制に反対する会」櫻井よしこさん代表
http://kokuminbango.hantai.jp/
この中の、冊子（「私は番号になりたくない」は無料で取り寄せることが出来ます）
＜情報量豊富＞
＊地方自治体情報
http://www.jj-souko.com/elocalgov/
住基ネットに関する情報はほとんど網羅されています。このＨＰは、住基ネットだけでなく、行政ＩＴ、電子自治体、市町村合併など、地方自治関係の政策提言を考える場合も、お勧めです。
＜国側の資料＞
＊財団法人 地方自治情報センター
http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/index.htm
自治体職員向けのＩＴ情報の集約されたＨＰ。この中の住基ネット全国センター「住民基本台帳ネットワークシステムの概要」（ＰＤＦファイル）は
http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/rpo/juki-net_top.htm
是非印刷してお読みください。これが国側からの住基ネット広報資料です
しかし、この財団法人 地方自治情報センターがこの住基ネットの中で非常に問題なのです。皆さんの氏名、性別、生年月日、住所、住基ネット番号、住所変更情報（１億2千万人分）がここに集積されるのです。形は民間企業、実態はおそらく、天下り組織。そして、相当の補助金や行政機関から委託金（＝税金）が出ていると思います。なんで国民の大事な情報を、民間企業に集中して渡さなければいけないのか。ここには住民を守るべき自治体の意思は存在しない。地方自治とは程遠い。地方自治情報センターの職員の立場は？不正が起きたら公務員扱い？ここには自治体の権限は及ばない。などなど、考えれば考えるほど、おかしく、不思議なことなのです。
＜自治体＞
＊所沢市役所
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/
この中の、所沢市例規集より、
所沢市個人情報保護条例、同施行規則、同審議会条例などが見れます。