所市第３５８４号
平成１５年３月１２日
住基ネットを考える所沢市民の会
代 表 大 和 田 諭 史 様
所 沢 市 長 斎 藤 博
住民基本台帳ネットワークシステムについての質問について（回答）
標記の件につきまして下記のとおり回答します。
記
１、住基ネットは市町村共同のシステムと総務省はいっていますが、共同のシステムならそれぞれの自治体が対等な関係であるインターネット的なシステムが必要であると私達は考えます。本人確認情報という名目で、総務省との関係において、どのような位置付けか疑問のある指定情報機関（地方自治情報センター）にすべての情報を集積するピラミッド型システムに懸念はないのでしょうか。
回 答
市町村、都道府県、指定情報処理機関及び総務省の関係については、住民基本台帳法において規定されております。
２、また、住基ネットにおいて、地方自治情報センターと所沢市の関係（契約、情報取得、問合せ、金銭の支払他）の形態について教えて下さい。さらに、他の業務についても同様な関係があるのであれば、主な業務について教えて下さい。
回 答
住基ネットにおいて指定情報処理機関と所沢市の関係は、住民基本台帳法の規定に基づいたものです。
３、改正住民基本台帳法には、住基ネットに接続しなければならないという市町村への強制義務規定はありません。また、市町村の自治事務である住民基本台帳業務は、自治体の個人情報保護条例に基づき個人情報の取扱事務を届け、利用目的などの手続きもされております。地方自治法に担保された自主性、自立性の理念を基に、住基ネット接続の判断を行うならば、改正住民基本台帳法第３０条の５①の個人情報の通知を行わない事も適法であると考えますがいかがでしょうか。
回 答
住民基本台帳法第３０条の５第１項には「市町村長は、住民票の記載、消除又は第七条第一号から第三号まで、第七号及び第十三号に掲げる事項(同条第七号に掲げる事項については、住所とする。以下この項において同じ。)の全部若しくは一部についての記載の修正を行つた場合には、当該住民票の記載等に係る本人確認情報(住民票に記載されている同条第一号から第三号まで、第七号及び第十三号に掲げる事項(住民票の消除を行つた場合には、当該住民票に記載されていたこれらの事項)並びに住民票の記載等に関する事項で政令で定めるものをいう。以下同じ。)を都道府県知事に通知するものとする。」と規定されております。
４、所沢市で住基ネットにアクセスできる人についてお聞きします。対象時点を、①現在と、②Ｈ１５年８月の２次稼動以降のそれぞれについて、下記の項目ごとに教えて下さい。また、サーバー、端末ごとに違う場合と、利用業務の種類もお願いします。
（１）人数 （２）所属（・市管理職・市一般職含むオペレーター・業務委託先・その他に分けて）
（３）資格（４）個人情報保護の方法（市職員及び委託先）（５）万一故意・過失によって情報を漏らした場合の罰則（市職員及び委託先）や規定
回 答
（１） 利用可能な人数・所属について
現在 情報統計課（２名）・市民課（４６名）・出張所（５０名）
二次稼働後（予定） 情報統計課（２名）・市民課（４６名）・出張所（５０名）
市民課サービスコーナー（７名）
（２） 資格（業務に利用する操作者カードの種類）について
現在 ２種類
二次稼働後 ５種類
（３） 個人情報保護の方法について
現在 カードとパスワードにより操作者本人であることを確認
二次稼働後 変更なし
（４） 罰則について（本人確認情報の漏えい）
現在 ２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金（住民基本台帳法第４２条）
二次稼働後 変更なし
５、都道府県、国レベルでの住基ネット利用（個人情報利用）の履歴を、私たち当事者個人が自分の分について開示請求出来るのでしょうか
① システム上可能なのか。
②開示請求出来る法的根拠と手続き方法を教えてください。
回 答
別紙１のとおりです。
６、住基カードには、１０年間の有効期限があります。
①この意味は、運転免許証のように更新があるということですか。その理由も教えてください。
回 答
住民基本台帳カードの有効期間については、住民基本台帳法施行令第３０条の１６において発行の日から１０年間と規定されております。
②更新料、更新の通知案内を出すのか、更新の手続き（役所へ行くのか）、いっせいに大量の更新がある場合の対処や、それぞれのコスト、カードの廃棄コスト、廃棄方法なども考慮されているのでしょうか。
回 答
住民基本台帳法施行令等に基づき、それぞれ適正に対処してまいります。
③カードを紛失した場合は届ける必要があるのでしょうか。その場合、紛失したカードが悪用されないような手段はあるのでしょうか。カードを紛失した状態で、住基コードの変更は可能でしょうか。
回 答
カードを紛失した場合は、住民基本台帳法第３０条の４４第５項に基づき紛失の届出をしていただきます。紛失届をすることによりカードが失効します。
住民票コードの変更請求には本人確認をさせていただきます。
７、住基カードが実現する電子自治体の説明として、オンライン申請に必要不可欠の電子証明書の格納媒体とありますが、このオンライン申請とは何か、具体例と方法を合わせて教えてください。
回 答
パスポートの交付申請等の行政機関への手続について、現行の書面による申請に加えインターネット等を利用しオンラインでも行えるようにするものです。詳細については別紙２を参照ください。
８、現在、既存住基システムには、行政内部で使う整理番号がありますが、この番号は他の業務において関連付けて使用をしているのでしょうか。その内容は公開されているのか、また個人情報保護条例に基づくものなのでしょうか。
回 答
既存住基システムで使用している整理番号は、住民基本台帳の情報を他業務に連携する際に利用しております。
所沢市が保有する個人情報については本人からの開示請求があれば所沢市個人情報保護条例第１２条に基づき開示の対象になります。
９、住基コードも、他の業務において関連付けて使用をしているのでしょうか。その予定はあるのか。利用する場合、住民基本台帳法あるいは、個人情報保護条例に基づくものなのでしょうか。
回 答
住民票コードは他業務で利用をしておりません。利用の予定もありません。
１０、制度面からの個人情報保護対策に、法律で規定された目的以外に本人確認情報を利用する事は禁止されているとあります。裏を返せば、法律で決めればいくらでも本人確認情報を利用できるということと解釈でき、その通り、利用事務が９３から２６４に拡大されました。
①これは、制度面からは保護をされていないということで、市民の個人情報を守る必要のある市長としては、どのようにお考えになりますか。
回 答
住民基本台帳法の改正により、利用事務が９３事務から２６４事務になったものです。
②外部提供先の拡大は、個人情報保護審議会で審議する事項と考えますがいかがでしょうか。
回 答
利用事務の拡大については、所沢市情報公開・個人情報保護審議会に報告を行いました。
③また、一部の人が持つ資格等の申請のために国の行政機関に、全国の市民のデータをつなぐ行為に公益性があるのか、かえって個人の権利利益を侵害する恐れがあるのではないかと考えますがいかがでしょうか。
回 答
住民基本台帳ネットワークシステムの利用事務は、住民基本台帳法に規定されております。
１１、同じく制度面からの個人情報保護対策に民間利用の禁止が挙げられておりますが、例えば貸金業者から、住民票コードの告知を求められ、市民から苦情の連絡が来た場合、その業者に対し、市はどのような対応を、どの部署がすることになりますか。
住民基本台帳法の規定に基づき対応します。対応する部署は、住民基本台帳事務を担当する市民課を予定しております。
１２、緊急時の対応計画に、セキュリティに問題が生じた場合、速やかに切断等の措置を取るとありますが、住基法上、切断の規定はありません。また、個人情報保護条例にもありません。逆に切断は法令違反になるのではないでしょうか。そもそも、住基ネットの離脱や選択制について、法令上根拠がないといっている市長に、切断という、法令にうたってない事ができるとは思いません。緊急時の対応計画という業務マニュアルではなく、住基法に切断の規定を定めることを求め、市の条例においても規定することが必要であると考えますがいかがでしょうか。
回 答
住民基本台帳法第３６条の２の規定があります。
１３、また、サーバーの数、操作端末の数、従事する職員の数が莫大な規模の全国ネットワークで、情報の漏洩した場所、人物、手段、漏洩規模等が、特定できるのかもわかりません。いったい、どのような基準で切断の判断をするのでしょうか。
回 答
住民基本台帳法、所沢市個人情報保護条例、所沢市住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ規程等に基づき適正に対処します。
１４、国等の機関、都道府県、各市町村、全国センターで同等のセキュリティ対策が講じられるとありますが、それを確認する手段はなく、証明するものもなく、さらに、マスコミや日弁連のアンケートで、市町村の担当者がセキュリティ対策は充分とはいえないと答えるなどの現状を見ると、市民が不安に感じるのは当然と考えますが、それでもセキュリティは万全なのでしょうか。
回 答
住民基本台帳法・住民基本台帳法施行令・住民基本台帳法施行規則・電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法並びに磁気ディスクへの記録及びその保存の方法に関する技術基準が設けられています。
１５、情報漏洩があった場合の責任の主体について、・漏洩を行ったもの・その監督義務者・そのものに業務を委託していたものとあります。
① 仮に、他の市町村や都道府県、国の行政機関で情報漏洩があった場合、市民からの苦情に対し（場合によっては訴訟もありえます）、市はどのような対応、援助をされるのでしょうか。
回 答
本人確認情報が漏えいした場合は、関係する自治体や国の機関等に個人情報保護が図れるよう適正な対応を求めてまいります。
②また、漏洩に所沢市が関係していない場合、データを通知した所沢市には全く責任はないのでしょうか。
回 答
法に基づいて本人確認情報を県に送信しております。
③ハッカーにより漏洩がされた場合の責任の主体は。
回 答
法に基づいて本人確認情報を県に送信しております。
１６、マスコミや日弁連によるアンケートによると、市民も、職員も、住基ネットに大変不安を持っている事実がわかっています。市町村によっては、市民アンケートや市民委員会などを設け、今後の住基ネット（特に２次稼動）への参加を議論しようとしている自治体もあります。所沢市でも２次稼動を前に、市民アンケートや市民委員会を行って、市民の意見を聞くことが必要であると考えますがいかがでしょうか。
回 答
住民基本台帳ネットワークシステムの二次稼働も法に定められたものです。
１７、昨年来の説明によると、住基カードは一枚１０００円から１５００円で、自治体ごとに金額を決め、カードを希望する市民が負担するとありました。最近の報道で、総務省はその金額を５００円以内に押さえると報道がありました。この差額は誰がどのように負担するのでしょう。また、全国一律料金になるのでしょうか。市の予算に影響はあるのでしょうか。
回 答
住基カードの購入経費と住基カードの交付手数料の差額については、地方交付税の算定の対象になります。
住基カードの交付手数料は、各自治体の条例によって定められることになります。
１８、住基ネットシステム開発委託料が平成１３年約６８００万円、平成１４年約１６００万円とお聞きしましたが、この開発委託先は、競争入札等によって決めているのか、また、金額の妥当性の判断はどのようにされているか、その財源と合わせて教えて下さい。また、平成１５年度予算約９００万円の内訳、財源を教えて下さい。
回 答
住基ネットシステム開発委託は、地方自治法の規定に基づく随意契約によるものです。
平成１５年度の開発は二次稼働に向けたシステム開発及び二次稼働への適用作業等であり、一般財源から支出する予定です。
１９、年間運用コスト約１８００万円の内訳を機器の種類、数量とともに教えて下さい。２次稼動が始まると職員の事務量の増加、人員の増加がどの程度あり、その関連経費・人件費等も教えて下さい。またそれは年間運用コストに含まれているのでしょうか。
回 答
住民基本台帳ネットワークシステムの機器の種類、数量及び職員についても平成１４年８月２３日付けの回答内容から変更されている部分はございません。
２０、住基カードに対する、自治体の独自付加機能として、総務省より様々な利用案が出されております。
① 例えば図書館カード機能を住基カードに付加した場合、いったいどのようなハード面、ソフト面の追加が起きるのでしょうか。また、千万円単位、億円単位のコストがかかるのでしょうか。住基カードは希望者のみの交付です。既存のシステムとの併用など非効率、無駄な部分が増えるのではないでしょうか。
回 答
住民基本台帳カードの多目的利用については市町村独自の施策となりますので、導入に関する費用と利用者の利便性について今後とも検討していきます。
② さらに、付加機能を付ける場合、個人情報保護条例との関係で、あらたな利用目的の届出、外部提供や目的外利用等には該当しないのか、個人情報保護審議会での審議事項になるのか。
回 答
所沢市個人情報保護条例の規定に基づき適正に対処します。
③ 一つのカ－ドに複数の部署が管理するデータを集積する場合、あらたに複雑なセキュリティの問題が生じるのではないでしょうか。
所沢市個人情報保護条例の規定に基づき適正に対処します。