「市民運動と住基ネット」

１、行政の姿勢　　　　　　　　　　２、国による地方行政の支配

３、事前調査等が不十分　　　　　　４、住基ネットの本質

５、環境の悪化は減らせるが、住基ネットの被害は消せない

１、私も、私の身の回りの人も、住民票を取ることは、ほとんどありません

２、必要なカードは数種類、多機能住基ＩＣカードは、持ちたくありません

３、コンピュータの出来る人が覗き見できる、職員のモラルに期待なんて、人間を知らない人のいうこと

１、住基ネット稼動への多数自治体の反乱を、どう評価するか

２、住基ネット体制に対する国民の不安感−その背後にあるもの

１、意義申立人の基本的な立場、主張

２、民衆は主権者か？それとも管理の対象なのか？

３、住民登録−戸籍制度への依存性

４、個人データは誰のものか

５、地方自治の侵害：国の一元管理

１、「住基ネット」は、セキュリティ的に脆弱であることを免れない

２、「セキュリティ技術」は「完全」を保証するものではない

３、政府の「セキュリティ技術」は「防御」偏重でバランスがとれていない

４、「マンファクター」の軽視・無視が個人情報漏洩をすでに引き起こしている

５、セキュリティ事故に対する責任体制のあいまいさは、それ自体が危険要因

６、「電子政府構想」の「自己情報コントロール」無視が、セキュリティを脆弱にしている

７、「最新IT技術」は「地方自治」の理念によく適合している

　　→「IT技術」の本質に根ざした「電子政府・電子自治体」構築のためには

１、個人情報保護とセキュリティは別問題

２、個人情報保護とは自己決定の「権利」を保障すること

３、同意なき第三者提供＝住基ネット自体が「漏洩のためのシステム」

４、自己決定権を制限するほどの公益性があるのか？

１、国、総務省の変化　　　　　　　　２、真の目的

３、自治体の存在意義の縮小　　　　　４、市民が自治体に求めているのは

５、住基ＩＣカードによる財政負担　　

６、今度こそ、市民の声を聞き、自治体は主体性を持って