法的個別アプローチ

		第一段階	第二段階	備考
法的アプローチ	所沢個人情報保護条例	＊住基ネット（目的外利用、外部提供）の中止請求＊提供済個人情報の削除請求（９月３日、１８件、個人個人、無料、１５日以内に返答） ⇒中止請求については却下、削除請求については受付外	＊行政不服審査法による不服申立て ⇒市長は審査会に諮問、審査会の議に基づいて、決定又は裁決 ⇒申立人には、審査会に口頭で意見陳述や意見書、資料の提出の機会	行政機関の判断（時間と費用がかからないが、国にＮＯは言えない）
	所沢個人情報保護条例	＊個人情報の取扱いの是正申出 ⇒中止請求の状況をみて検討	なし	行政機関の判断
	住基法	＊行政不服審査法による不服申立て（市長に異議申立て、都道府県知事に審査請求） ⇒個人情報保護条例がない市町村で実績有り	＊再審査請求	行政機関の判断
	行政事件訴訟法	＊処分取消しの訴え（国、自治体、全国センター） ⇒７月の東京地裁が最初（住基ネットは憲法で保障されたプライバシー権の侵害）（住基ネット差止めと精神的苦痛に慰謝料請求）	＊全国の地裁でも広がり、規模も拡大へ	裁判所の法的判断（時間と費用がかかる）
個別アプローチ	市民	＊市民の会の立ち上げ（６月）＊署名活動(街頭署名は8月に1回、9月に3回実施）（住基ネットに反対、自己データの提供中止と消去）＊住民票コード通知はがきの返上＊市民講演会＊ホームページ作成　　　　＊住基ネット反対のネットワーク＊マスコミを通じてアピール	＊会のメンバーの拡充＊署名は継続するか、形を変えるか＊子供が生まれると通知は送られる（子供から番号が必要か主張）＊定期的に市民の会、講演会を開催＊埼玉でも反対運動は広がってきた＊マスコミを見た人の反応は大きい	市民に対する広報は無かった住基ネット不参加、選択性の自治体がある（市民がいる）来年H15年8月の住基カード発行までは、継続して市民の会の反対運動を行なう
	市長	＊質問状（７月、８月計２回）	＊要望書（署名付き）　住基ネットに反対、自己データの提供中止、消去を求める	もともと市長には問題意識が無い
	議会議員	＊市議全員に住基ネットアンケート（９月）＊議会での質問	＊H15.8月以降の住基カードの付加機能は条例で決まるので、継続的にアプローチ＊H15年統一地方選での選別も	６月議会では、実施延期の意見書は採択されず陳情書や請願書等もある
	審議会	＊審議会委員に対するアプローチ　⇒アンケートや質問状　⇒連絡先がわかるか？可能か？	＊別途審議会に訴えかける方法を検討	目的外利用や外部結合を、審議会の意見を基に、市長が判断 ⇒議論はほとんどされていない
	職員	＊職員に対するアプローチ	＊他の自治体の職員も含め、反対運動への参加を促す	疑問を持つ職員の声が与える影響は大きい