声明・申し入れ・意見書など
中田 宏 横浜市長あて 2006年5月10日
横浜市本人確認情報等保護審議会
「答申」についての申し入れ -2
２．国の「6項目」への対応について
市が横浜方式を採用するにあたって、全員参加に向けた要件として国に対して指摘していた6項目に対する国の対応について、審議会答申は、主要に「制度整備」の側面に注目して検討し、評価をしているように見えます。このため、市民が持つ「自己のプライバシーが漏れること」についての不安や危惧を解消しあるいは緩和する上で、国の行った措置等がどれだけ現実的な効果（実効性）を持っているかは、ほとんど検討・評価がされていません。
市長のご判断においては、「6項目の指摘」に対する国などの対応について、「実効性」の視点から独自の検討・評価を実施していただけますよう、お願いいたします。
市長のご判断においては、「6項目の指摘」に対する国などの対応について、「実効性」の視点から独自の検討・評価を実施していただけますよう、お願いいたします。
2004年12月の住民基本台帳ネットワーク調査委員会の会議録を見ると、次のような指摘がされ、「制度整備」だけでなく、それが確実に実施され具体的な効果が確保されることの重要性を強調しています。
私は、先ほど山口企画官のほうからご説明をいただいた資料などを見ていましても、それなりの方向は形の上では進んでいる、これは認めています。ただ、中身を見ますと、急に私が飛び込んで１個１個チェックしたら、抜き打ちでやったら不合格というところがどんどん出てくるのではないかという感じがするのです。そこのところをきちんとやるということを、やはりこの委員会で進めていただきたい。（「第10回住民基本台帳ネットワークシステム調査委員会」2004.12.1［会議録］p.26）
……これは、サイバースペース上における基本的人権と同じような高いレベルのセキュリティが要請されるものだという認識が、私たちも含めて育っていない。担当官も育っていない。これが実は一番大きな問題だと思うのです。前の総務省の担当者に、「ＩＣカード、いわゆる住基カードの受け渡し管理が甘いのではないですか。これはパスポートよりももっと大事なものですよ」と申し上げたら、「パスポートほど大事じゃないですよ」と。これでは困るんですよね。（同 p.32）
