住基ネットに「不参加」を！横浜市民の会

これまでの運動の経過と市民アンケートの取り組み

◆市民アンケートについては、ここをクリックしてください

１．８４万人の市民が「不参加」を選択！

　９月２日～１０月１１日までの期間中、３４５万人の横浜市民のうち、なんと８４万人が「非通知申出」（＝不参加申請）を行いました。これは約４人に１人が住基ネットに不参加を選択したことになる驚くべき数字です。
　横浜方式においては、区役所窓口での申請と郵送によるものの両方が可能であり、当初の予想では郵送の方が多いだろうと思われましたが、窓口申請が５２万人、郵送申請が３２万人と窓口申請が圧倒的に多く、市民の意識の高さが証明されました。

２．中田市長は片山総務大臣と会見し、「横浜方式」の認知を取り付ける

　８４万人のプレス発表は１０月１６日にありましたが、早速中田市長は総務省に出向き、片山総務大臣と会見し、「横浜方式」の認知を取り付けました。しかし、それはあくまで最終的には「全員参加」が前提であることの確認でした。
　同日、私たちは、市長に対して「申し入れ並びに質問」を提出し、市長との会見を求めました。
　ところが、中田市長は総務大臣と会っても、住基ネットのあり方を考える市民とはその後も含めて一切会おうとしません。中田市長は一体どこを向いているのでしょうか？

３．１２月１９日には「住基ネット条例」が成立！

　１２月１９日には、市長提案のいわゆる「住基ネット条例」＝「横浜市住民基本台帳ネットワークネットワークシステムに係る本人確認情報等の保護に関する条例」が全会派賛成のうえ、市議会において成立しました。
　この条例は、取扱職員が本人確認情報を不当な目的で利用した場合の罰則規定を設けていることで有名になりましたが、「全員参加」のための条件整備とも解釈されるため、私たちは拙速に条例を作らないよう「陳情」を議会に提出しました。結果は予想通り「不採択」に終わりました。

４．市議会議員に対するアンケート

　昨年１２月には、市民の会は住基ネットに関する市議会議員アンケートを実施しました。アンケート内容とその結果、そしてその評価は、それぞれのページに紹介しましたのでご覧ください。

５．８４万人の不参加者の権利を保障するために「市民アンケート」を実施

　昨年１２月に「住基ネット条例」が成立し、そして今国会で個人情報保護法が成立してしまえば、中田市長は「住基ネットは総合的に見て安全である」と判断し、８４万人の不参加申告市民も強制的に参加させられてしまいます。

私たち、横浜市民の会の運動の最大の目標は
不参加を希望する市民が不参加のままでいられる

ようにすることです。

　そのためには、横浜市民がいかにそれを望んでいるのか明らかにすることが必要になってきます。そういうわけで、私たちは、住基ネットに関する「市民アンケート」に取り組むことにしました。