２００３年１月１４日

マスコミ　各社　御中

住基ネットに「不参加」を！横浜市民の会

共同代表　　　　宮崎俊郎

連絡先：０８０−５０５２−０２７０

住基ネットに関する横浜市議会議員アンケート結果の発表について

　私たち住基ネットに「不参加」を！横浜市民の会は、昨年１２月に横浜市議会議員全員に対して住基ネットに関するアンケートを取りました。その結果がまとまりましたので、以下に公表いたします。何らかの形で記事にしていただけるよう強く要請いたします。

１． アンケート回答期間：０２年１２月２日〜１６日

２． 回答数

　　　自民党：５人／３３人
　　　民主党：代表回答１人／１６人
　　　公明党：議員団としての回答／１６人
　　　共産党：９人／１０人
　　　神奈川ネット：５人／１０人
　　　横浜みらい：１人／５人
　　＊民主党・公明党を全員回答とカウントすると５２人／９０人
　　＊回答率：５７．８％

３． 回答内容：別紙参照

４． 回答傾向

◆自民党：住基ネットという制度については、概ね賛成。横山正人議員は個人情報保護を強調。自治体の態度は無条件参加が２人、プライバシー保護のために必要な対応をすべきが２人、参加不参加を市民の判断に委ねるとしている方が１人。横浜方式については、４人が反対、賛成１人。今後の横浜の対応は、３人が全員参加の早期実現を支持している。 　基本的には総務省の立場に近い。しかし、横山正人議員のように横浜方式を是認する方も一部存在する。

◆民主党：民主党本部は住基ネットには基本的に反対であるが、横浜の民主党は基本的に賛成とねじれている。しかし、自治体の判断は尊重する態度をとっている。だから横浜方式についても賛成している。

◆公明党：住基ネットには賛成を表明。基本的に現在の与党の姿勢を踏襲している。もう少し、個人情報保護措置の必要性を強調するのかと思ったが、そういう記述はあまり見られなかった。

◆共産党：住基ネットに回答者全員が反対。横浜方式については全員が基本的に賛成している。しかし、自治体として選択制か離脱かという点についてはまとまってはいないようだ。

◆ネット：住基ネットに回答者全員が反対。横浜方式についても全員が賛成。離脱ではなく、市民選択制を評価する姿勢は一貫している。ただし、希望選択制を確立することの必要性も説いている。

◆みらい：回答１人なので傾向を規定する事に無理があるが、個人情報保護の重要性を説く。現状では参加すべきではないと考えているようだ。横浜方式には基本的に賛成。

５． 評価

�@ 匿名で「アンケートを送りつけ勝手に発表するというのは暴力手段の一種」と回答してきた議員がいる。議員という位置をどう考えているのだろうか？市民から政策について意見を聞かれ、その回答を発表することを拒んでいるような議員には即刻お辞めいただくしかないと言いたい。
�A 衆目を集めているテーマなのに回答率は予想以上に低い。
�B 必ずしも党派性によって回答が全く同じということではない、と言える。逆に言えば党派内でどれだけ論議がなされているのか疑問な党派もある。　
�C 全体的には党派を超え横浜方式は支持されている（自民党を除く）。