Yokohama Now!
住基ネットに「不参加」を!
横浜市民の会

2006年6月23日

横浜市長
中田 宏 様

住基ネットに「不参加」を! 横浜市民の会


住基ネット「不参加者」送信に対する申し入れ

貴職は5月10日に突如、「横浜方式」をやめ、横浜市民全員を住基ネットに参加させることを発表しました。それに対して私たちは、本人認情報保護審議会の答申が貴職の判断の根拠になるような内容のものでないこと、今「横浜方式」をやめることが市民にとって何のメリットもないこと、などの理由から「横浜方式」廃止を再考するよう申し入れました。
 ところが、現在でも「横浜方式」廃止に対する見直しは行われていません。
 しかし、私たち、「不参加市民」は横浜市個人情報保護条例に基づく、本人確認認情報の利用停止請求を行っており、それが万が一認められなかった場合は、不服申し立てを行う用意があります。
 私たちの異議申し立ては、横浜市の条例に基づいたものであり、正当なものです。不服申し立ても含めて、最終的な結論が出るまで送信は少なくとも控えるべきです。
さらに横浜市議会において貴職は、今秋予定されている年金事務に対する住基ネット利用について、総務省の見解が誤りだったことを認めました。私たちは所管官庁である社会保険庁の説明との食い違いを指摘し、真相究明を要請しました。年金事務への住基ネット利用がこの時期における「横浜方式」廃止の重要な根拠となっていたことは、本人確認情報等保護審議会の答申内容からも明らかです。きちんとした調査も行わず、総務省の解釈を鵜呑みにした審議会の責任も重大であり、審議会委員を選任した貴職の責任も追及されるべきです。このような貴職の不手際は「横浜方式」廃止決定にも大きく影を落とすものと多くの市民は考えざるをえません。今一度原点に立ち返り、「横浜方式」廃止の是非を検討されるよう強く要望したします。
以上のような認識に基づき、以下の申し入れを行いますので、6月30日までにご回答ください。
  1. 本人確認情報に対する利用停止請求、並びに不服申し立ての結論が出るまで、「不参加者」のデータの送信を行わないこと。7月3日のデータ送信は延期すること。
  2. 今秋予定されている年金事務への住基ネット利用に対する貴職の解釈の誤りを認め、市民に対して謝罪するとともに、このような誤った解釈の中で判断した「横浜方式」廃止を白紙に戻し、再度その是非について検討を開始すること。
  3. 判断の根拠となった本人確認情報等保護審議会の答申内容に誤りがあったため、委員の選任をし直し、再度住基ネットの安全性について諮問すること。