今年８月５日、住民基本台帳法ネットワークシステム（住基ネット）が、ついに実施されてしまいました。

　住基ネットは、全「国民」へ強制的に付番するという人間の尊厳を損なう制度です。また、将来官民すべての分野で共通番号として利用拡大する基盤ができたことも意味します。さらに、自治体の自治事務である住民基本台帳制度を改正、実施したことは自治への不当な介入でもあり、システム、セキュリティ、経費すべての面でも多くの問題があります。

　実施を直前にして、全国で60を超える自治体から延期を求める意見書が出され、１３００の自治体で２万人以上が住民票コード通知書を返上し、現実に５つの自治体が不参加や「選択制」の導入を行なっています。民間調査でも、積極支持は10％にも満たないという結果も出ているように、住基ネットがまったく支持を得ていないことは明らかです。

　この大きな反対のうねりを国会へ伝えるために、私たちは住基ネットの中止を求める国会請願署名を提案します。

　さらにこの署名は、今国会の焦点のひとつでもある個人情報保護法案の廃案・やり直しを、もうひとつの請願項目としています。

　不参加自治体の多くは「前提である個人情報保護法案が成立していない」ことをその主な理由としていますが、残念ながら現在の情勢では、個人情報保護法案が成立したらこれら自治体も参加せざるを得ないのが現状です。これら不参加自治体を支え、住基ネットを固定化させないためにも、同法案を廃案に追い込むことが住基ネット反対運動にとっても重要です。

　そして、そもそも同法案は、個人情報保護を謳いながら、その実、自己情報に関する個人の権利を奪う詐欺的な悪法です。個人情報保護法案のあるべき目的は、単純に「漏洩」させないことではなく、自己情報コントロール権という「権利」を保障することです。その観点からいえば、本人の了解なしに個人情報を流通させる住基ネットそのものが、いわば「漏洩」のための仕組みであり、自己情報コントロール権を保障する個人情報保護法制が行われたなら、まずはじめに住基ネットは廃止されなければなりません。私たちは、住基ネットそのものの危険性に対する理解を広めるためにも、個人情報保護法案の廃案を求めることが必要だと考えています。

　全国の皆さん、ぜひこの署名にご協力下さい。そして、一人でも多くの方々と問題意識を共有し、住基ネットを廃止に追い込んでいきたいと思います。皆様のご協力を心よりお願い致します。

◆取り扱い団体の明記

団体で取り組まれる場合は、必ず取り扱い団体名（連絡先等含む）を、所定の欄内へ明記して下さい。

◆国会提出予定（予定変更あり）

第一次提出日を、署名運動の全国展開の状況と国会情勢を考慮して、「通常国会冒頭」とします。ご協力よろしくお願いします。
しかし国会情勢は流動的なため、必要があればいつでも提出できる体制をとりたいと思います。お手元にある「署名」を連絡会を通じて国会に提出する予定の場合は、できるだけ早めに下記「集約先」までお送りいただけますようお願いします。
以後、個人情報保護法案の国会審議が続く間、署名活動を継続し、定期的に集約・提出します。

◆一般集約先（署名のとりまとめ窓口）

日本消費者連盟　〒152-0002　東京都目黒区目黒本町1-10-16

◆連絡先・問い合わせ：反住基ネット連絡会・準備会

連絡窓口担当団体：
　　日本消費者連盟　TEL　03-3711-7766／FAX　03-3715-9378
　　プライバシー・アクション　TEL　090-2302-4908／FAX　03-5269-0944

●独自集約について

　この署名は、趣旨に賛同する個人・団体ならば、誰でも取り組むことができる署名です。
　例えば、地域で取り組み、地域選出の国会議員を紹介人にするなど、独自に集約して、
　独自に提出されてもかまいません。
　ただしその場合、以下の事項を必ず連絡先に文書にて連絡してください。

• 署名数
• 提出日
• 集約責任団体名（または個人名）と住所、電話番号