平成16年（行ウ）第217、250、251号
原　告　　○○○○　外２名
被　告　　西　東　京　市　長

　　　　　　　　　　　　　　準　備　書　面　（１）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2004年（平成16年）10月26日

東京地方裁判所民事第３８部合議係Ａ１係　御中


　　　　　　　　　　　　　　　原告ら訴訟代理人弁護士　清　　水　　　勉
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　 　　 　　増　田　　利　昭
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　関　口　　正　人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　  　　鈴　木　　雅　人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　  　佐　渡　島　　啓
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　結　城　　大　輔
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　冨　田　　千　鶴

　裁判所から｢住民票コード付定｣の具体的事実の特定に関する求釈明があったので、
以下のとおり釈明する。

　本件において原告らが取消を求めている「住民票コード付定」とは、被告が、2002
年（平成１４年）７月20日ころまでに、各原告の住民票コード（１１桁の数字）を選
択し、住民票に記載したことを指す。