平成16年(行ウ)第217、250、251号
原 告  ○○○○ 外2名
被 告  西 東 京 市 長

              準 備 書 面 (1)

                       2004年(平成16年)10月26日

東京地方裁判所民事第38部合議係A1係 御中


               原告ら訴訟代理人弁護士 清  水   勉
                   同        増 田  利 昭
                   同       関 口  正 人
                   同        鈴 木  雅 人
                   同        佐 渡 島  啓
                   同       結 城  大 輔
                   同       冨 田  千 鶴

 裁判所から「住民票コード付定」の具体的事実の特定に関する求釈明があったので、
以下のとおり釈明する。

 本件において原告らが取消を求めている「住民票コード付定」とは、被告が、2002
年(平成14年)7月20日ころまでに、各原告の住民票コード(11桁の数字)を選
択し、住民票に記載したことを指す。