異議申立て書


 東京都西東京市長  保谷 高範 様              2002年9月17日

住基ネット接続及び住民票コード付定に対する異議申立書(その1)

 憲法第16条及び請願法第3条並びに行政不服審査法第48条の準用による同法第15条の規定に基づき、2002年8月5日貴職の行った処分(同法第2条の定義による。以下同じ。)について、違法・不当であるため、異議申立てを行う。

一 異議申立人の氏名及び年齢並びに住所
 共同異議申立人は、別表1記載の通り。ただし、行政不服審査法第11条の規定に基づき、「七 総代の氏名及び住所」に記する3人を総代とする。

二 異議申立てに係る処分
 1 住民基本台帳法第5条、第30条の2及び付則第3条に基づく、異議申立人への住民票
  コードの付定及び住民基本台帳への記載
 2 異議申立人の住民票の記載等に係る本人確認情報の東京都知事への通知(以下、「住基
  ネット接続」という)

三 異議申立てに係る処分のあったことを知った年月日
 2002年8月5日

四 異議申立ての趣旨及び理由
 1 趣旨
  (1) 私達の個人情報に住民票コードを割り振らないで下さい。
  (2) 私達の個人情報を住民基本台帳ネットワークシステム(以下、「住基ネット」とい
   う。)や東京都知事に送信しないで下さい。送信してしまった個人情報は削除するよう
   求めて下さい。
 2 理由
  1、住民票コードの割り振りを始めとする個人情報の国家全体による統一的管理は、国家
   による国民への管理の強化としか思えません。これでは憲法に保障されている国民の基
   本的人権の侵害であり、平和的生存権を侵します。また、国は、私達を「個人として尊
   重」すべきであり、私達の了解のない住基ネットへの接続はプライバシーの権利と自己
   情報のコントロール権を侵し続け、西東京市個人情報保護条例に違反します。
  2、住民基本台帳ネットワークシステムは国民一人一人の合意を得たものではなく、個人
   情報保護措置も不十分な現状です。住民として不安を拭う事はできません。
    西東京市議会に於いては6月24日に「住基ネットの8月稼動延期を求める意見書」
   が決議され関係大臣に送付されております。
    このように一方の市民代表である市議会議員の多数も、住基ネットの危険性を訴えて
   おります。
  3、西東京市長としては、市民の自由や権利を侵害する恐れのある住基ネットの接続につ
   いては、市民の同意を求めるなど適正な手続きを保障すべきです。市長は、地方自治体
   としての独立性と地域住民の自己決定権を尊重すべきと考えます。

 以上の理由により、本申立書を提出するとともに、必要に応じて本申立書を補足する陳述書等を提出いたします。

五 処分庁の教示の有無及びその内容
  処分庁(東京都西東京市長)による教示は受けていない。

六 異議申立の年月日
  2002年9月17日

七 総代の氏名及び住所並びに押印
   東京都西東京市柳沢○○○                  柳田 由紀子

   東京都西東京市保谷町○○○                若林 京子

   東京都西東京市富士町○○○                神島 由紀子

八 口頭による意見の陳述の申立て
 行政不服審査法第25条第1項の規定に基づき、異議申立人が口頭で意見を述べる機会を申し立てる。

九 執行停止の申立て
 住基ネットは一度、情報が漏洩すると現状復帰が困難であり、回復の困難な損害が生じる。よって行政不服審査法第34条第2項及び第4項の規定に基づき、当該処分の即時の執行停止を申し立てる。

十 議会への付議の要求
 地方自治法第96条第1項第12号の規定により本異議申立てに対する決定に際しては、議会に付議し議決を行う事を要求する。

以 上