とめよう住基ネット!西東京市民の会  私たちは東京都西東京市で「住基ネット」への参加をとめるための活動を行っています。このWebサイトでは西東京市内での住基ネットに関する動きを掲載します。
最終更新日:2010.2.15
最新情報
○今、また、住基ネットを考える−その財源の調査を踏まえて
 ■2月28日(日)  午後2時〜4時
 場所:柳沢公民館視聴覚室(西武新宿線西武柳沢駅南口すぐ)
 とめよう住基ネット!西東京市民の会(公民館市民企画事業)
 講師:吉村英二さん(日本消費者連盟)

○住民票コード付定処分取消し訴訟最高裁判決
 −審理行われず上告棄却

 コード付定取消訴訟の上告審は審理も行われず、2007年6月8日(金)最高裁第2小法廷で棄却されました。
 上告理由書 (要旨)上告受理申立理由書 (要旨)
 これを受けて、原告団は声明(PDF) 声明(テキスト)を出しました。

○住民票コード付定処分取消し訴訟高裁判決
 −東京高等裁判所で控訴棄却−最高裁へ上告

 コード付定取消訴訟の控訴審は11月2日(木)午前11時30分より東京高裁810号法廷にて第1回口頭弁論が開かれただけで結審しました。
 控訴人側(住民)は、控訴状控訴理由書を陳述。被控訴人側(西東京市)は、答弁書で控訴棄却を求める陳述。
 裁判長は控訴人側から出されていた証人申請(原審と同じ)について、双方に意見を求めましたが、被控訴人側「証人尋問は不要」 「処分性については原判決の考え方でよい」とし、合議後、不採用とし、結審となりました。
 12月21日(木)午後1時15分より同法廷にて判決言渡しがあり、原判決支持で、控訴は棄却されました。
「住民票コードは単なる11桁の符号にすぎない。住民票に記載することで住民の権利義務の関係は発生しない。住基ネットは危険性がない。 よって、(不利益もないからということでか)処分性はないので控訴人の訴えは却下すべき。」という論理でした。
 住基ネットに危険性がないという判断は、4情報の提供は住基ネット導入以前から開示・利用されてきたので、それを住基ネットにしただけという認識からきています。 電子情報の取り扱いの危うさについての理解が全くみられません。
 住民側は12月28日に、上告提起および上告受理申立を行いました。

○住民票コード付定処分取消し訴訟地裁判決
 −住民票コード付定に処分性はないとしてして却下され、控訴−

記者会見に臨む原告ら  2006年7月14日(金)東京地方裁判所(杉原則彦裁判長)において判決が言い渡されました。(判決文(PDF) 判決要旨(PDF))

 住民票コードは単に11桁の符号にすぎず、住民票コードを選択して記載した行為は、抗告訴訟の対象となる「行政庁の処分」に該当しないので、却下というものです。
 国が処分性があると公表したことで、私たちは異議申立、審査請求そして訴訟と進めてきました。裁判に入っても、処分性については、当事者間(原告・被告)に争いはありませんでした。しかし、裁判所が入口のところを争点にしたもので、私たち原告は到底納得できません。7月27日に東京高等裁判所に控訴しました。(控訴状(PDF))

●原告のインタビューが「週刊東興通信」に掲載されました
 週刊東興通信2006年7月26日号 No.2331(PDF版)

○市民119人が「住基番号付定国家賠償請求訴訟」を提訴しました(2004.8.5)
 「とめよう住基ネット!西東京市民の会」のメンバーを含む市民119人が西東京市長を相手に「住基番号付定国家賠償請求訴訟」を起こしました。
 詳しくは西東京市・脱住基ネット訴訟のWebsiteをご覧ください。
住民票コード付定取消し訴訟
住民票コード付定処分取消しを求めて提訴しました(行政訴訟)
 2004年2月26日付けの審査請求裁決結果を受けて(詳しくは下の「西東京市民597人が異議申立て」を参照)、2004年5月25日に審査請求を棄却された3名が原告となり、住民票コード付定処分取消しを求める行政訴訟を東京地裁に起こしました。(訴状:テキスト版PDF版)被告は西東京市長です。
 しかし、2006年7月14日に却下(判決文(PDF) 判決要旨(PDF))されたため、7月27日に東京高等裁判所に控訴しました。

 判決言渡し 2006年12月21日(木) 午後1時15分
  東京高等裁判所810号法廷
  判決文(PDF)
  
 控訴審 第1回口頭弁論 2006年11月2日(木) 午前11時30分
  東京高等裁判所810号法廷
  控訴状(PDF) 控訴理由書(PDF) 被控訴人答弁書(PDF)
  

 
 判決言渡し 2006年7月14日(金) 午後1時10分
  東京地方裁判所708号法廷
  判決文(PDF)  判決要旨(PDF)
  
 第10回口頭弁論 2006年5月9日(火) 午前10時30分
  東京地方裁判所713号法廷
  原告準備書面(8)(PDF)
  
 第9回口頭弁論 2006年3月15日(水) 午前10時40分
  東京地方裁判所712号法廷
  被告準備書面(8)(PDF)  被告意見書に対する反論(PDF)  証拠申出書(PDF)
  
 第8回口頭弁論 2006年1月17日(火) 午前10時40分
  東京地方裁判所712号法廷
  原告準備書面(7)(PDF)
  
 第7回口頭弁論 2005年11月15日(火) 午前10時30分
  東京地方裁判所712号法廷
  原告準備書面(6)(PDF)  被告準備書面(7)
  
 第6回口頭弁論 2005年9月7日(水) 午前10時30分
  東京地方裁判所712号法廷
  原告準備書面(5)(PDF)  
  
 第5回口頭弁論 2005年6月29日(水) 午前10時30分
  東京地方裁判所713号法廷
  原告準備書面(3)  原告準備書面(4)(PDF)  被告準備書面(4)  被告準備書面(5)
  
 第4回口頭弁論 2005年4月12日(火) 午前10時40分
  東京地方裁判所713号法廷
  被告準備書面(3)

 第3回口頭弁論 2005年2月9日(水) 午前10時20分
  東京地方裁判所712号法廷
  原告準備書面(2)  被告準備書面(2)

 第2回口頭弁論 2004年12月7日(火) 午前10時45分
  東京地方裁判所713号法廷
  原告準備書面(1)  被告準備書面(1)

 第1回口頭弁論 2004年9月21日(火)
  東京地方裁判所713号法廷
  原告意見陳述 (PDF版)弁護団意見書 (PDF版)の読み上げが行われました。
  被告答弁書

住基ネットに関する実態調査
−普及率はわずか0.5%−
 住基ネット第2次稼働から1年を過ぎたのを機に「西東京市民の個人情報を守る会」が、身近なところで都下全自治体(三宅村除く)を対象に住基ネットに関する実態調査を行いました。住基カード申請、広域交付、付記転出入の件数を照会したほか、自治体が住基ネットの必要性を本当に感じているのであれば、住基カードの所持はまず職員が率先してということも大いにあり得ると考え、カード所持の推奨の有無、所持する職員数を照会しました。 結果一覧(PDF版)

 「守る会」のコメント:「利便性」が喧伝された住基ネット。一覧の数字はどうか。多額の税金を投入するだけの価値があるのか、大いに疑問。また、住基カードを所持する職員数を把握する自治体があることは“驚き”の一言に尽きる。
★『週刊東興通信』(2004年12月15日号)に掲載されました。
西東京市民597人が異議申立て  
 他のほとんどの市町村と同様に西東京市も2002年8月5日に住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)に住民票の情報が接続され、11桁の住民票コードが18万人の全市民につけられました。

 このような中で「住基ネットへの参加をとめよう」との動きが起こり、9月17日に西東京市民597人(追加分含む)が「住基ネットへの情報の接続」と「住民票コード付番」について異議申立てを行いました。
 異議申立てを受けて、12月13日に異議申立ての理由を詳しく説明する口頭意見陳述の場が設けられ、申立人総代3人(神島柳田若林)と補佐人として2人(弁護士清水氏・テクニカルライター西邑氏)が陳述を行いました。しかし、この申立てに対しては2003年2月17日に却下、棄却の決定がありました。

 このため、3月24日に495人が東京都知事に対して審査請求を行いました。これに対して5月16日に西東京市長の弁明書が提出されました。
 これを受けて、7月8日付で反論書(PDF:反論書)(資料・追加資料)を提出。
7月10日に都庁で口頭意見陳述を行い、申立人6人(神島若林柳田森てるお樋口森總子)と補佐人として2人(テクニカルライター西邑氏・弁護士藤原氏)が陳述を行いました。
 また、8月28日付で、反論書及び意見陳述の際に行った求釈明に対する西東京市の再弁明書が提出されたのを受け、10月15日付で、再反論書(PDF:再反論書)を提出しました。
 この結果、2004年2月26日付で棄却・却下の裁決(PDF:裁決)がありました。同じく、執行停止についての審査請求も同日付で却下の決定(PDF:決定)がありました。

 印のあるリンクは外部リンクです。
 注:追加資料2はリンク先資料のうち4ページ以降の「点検結果集計表」を提出しました。
住民票コード通知票を返却しました
 「とめよう住基ネット!西東京市民の会」の呼びかけで、住民票コード通知票の一斉返却を行いました。
 2002年9月4日に市民18人が助役と面談し、住基ネットについて4項目の申入れを行い、60人分の住民票コード通知票を返却しました。
 この60人を含め、今年2月22日現在で84世帯184人が住民票コード通知票を返却したとのことです。
市長・市議への質問書
●2002年8月に「住基ネットとプライバシーを考える市民の会」が住基ネットに関する質問書を市長に出し、それに対する回答が市民生活部市民課からありました。

●2003年3月に「西東京市民の個人情報を守る会」が西東京市議会議員全員にアンケートを行いました。36人中14人の回答を得て、5月にその回答解説(PDF:回答解説)を公表しました。
行政・議会への苦情や請願など
 市や市議会に対して次のような請願、陳情、抗議、要求、苦情が寄せられています。

○苦情・問い合わせ  313人 (2002.9.4現在 市民課調べ)
 内容(重複)
 ・コードの削除要求……………247件   ・制度の長所短所等について…200件
 ・セキュリティ対策について…134件   ・個人情報保護法について……107件
 ・その他(ICカード等)……247件

○個人情報保護条例に基づく請求  7件 (2003.2.12現在 市民課調べ)
 ・アクセスログ開示請求…1件→却下
 ・外部提供中止請求………1件→却下→異議申し立て中
 ・削除請求…………………5件→却下

○市議会への請願、陳情/市議会の意見書
◇2002年6月議会
・住民基本台帳ネットワークシステムに関する施行延期を求める決議案採択についての陳情→採択
・住民基本台帳ネットワークシステムの8月稼動延期を求める意見書→自民党系会派と公明党以外の賛成で可決し、内閣総理大臣・総務大臣に提出
◇2002年9月議会
・個人情報保護条例整備に関する請願→採択
・西東京市個人情報保護条例整備とICカード導入に関する陳情→採択
◇2003年3月議会
・住基ネット第2次稼働に伴う住基カード導入に関する陳情→採択

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