◆「住民基本台帳ネットワークシステムを考える議員連盟」（幹事長・平沢勝栄、事務局長・阪上善秀）が、衆議院総務委員会で「行政手続きオンライン化（電子政府）関連3法案が可決された12月5日、住基ネットに対する「反対声明」を出しました。反対理由の概要を紹介します。

１）個人情報保護法案、行政機関などの個人情報保護法案の成立の見通しが立っていない。
２）衆議院地方行政委員会では1996年6月11日に「国の機関などによる住基ネットの利用目的を厳格に審査すると共に、定期的に利用状況を検証すること。また、システムの安易な拡大を図らないこと」とし、附帯決議している。住基ネットは8月5日に稼働したばかりである。事務の拡大に関しては、来年8月の本格稼働を待って検討すべきである。
３）離脱した自治体を抱えているなど現状では住民の理解を得ているとは言い難い。また、全国市長会関東支部も今年6月に安易な利用拡大には慎重であるべきだという決議をしているなど自治体の間でも抵抗がなお強い。
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