◆反住基ネット連絡会は、11月14日、参議院総務委員会での「行政手続きオンライン化関連3法案」の趣旨説明によって同法案の審議が開始されることに抗議し、同日午前中、「私たちは住基ネットの適用事務の詐欺的拡大を許さない」（末尾リンク参照）を関係国会議員に配布しました。

　この文書で連絡会は、同法案には「住民基本台帳ネットワークシステムの適用事務を現行93事務から264事務に拡大する住民基本台帳法の再改正案」が含まれていることを指摘し、また400万人にのぼる住基ネット不接続市民の存在や、「安易な適用事務の拡大はしない」との政府説明などを理由として、関係国会議員に「同3法案の廃案」に尽力することを求めています。
　また、同文書では特に参議院総務委員会の3法案審議入りの動きの中で、民主党の果たす役割に強く関心を向けており、同党に「毅然とした立場をとられるよう強く求めます」としています。（N）