◆住基ネットを利用する国の適用事務を93事務から264事務に大幅拡大する内容を含む「電子政府関連3法案」の審議開始が、参議院総務委員会理事会で決定しました。与党および民主党の賛成によるものです。このため11月14日（木）に開かれる総務委員会において、3法案の趣旨説明が行われます。

　同3法案における国の住基ネット利用事務の拡大については、前通常国会中に法案が提出された時点で、なし崩し的に利用拡大をはかるものとして強い批判を受けていたものです。
　住基ネットの1次稼働にともなってネット離脱自治体の存在、横浜市民84万人の拒否意思の表明、「中止請求・審査請求」などの広範な住民からの拒否意思の表示、住民票コード漏洩の疑い、セキュリティ問題への対応がきわめて困難であることがさらに明らかとなっていることなど、さまざまな「住基ネット」の持つ問題があらたに顕在化してきた中で、これらの問題に対して政府には何ら積極的な対応ができないにも関わらず法案の審議を開始することは、まったく不当なものといえます。
　以前から指摘されていたように、国の「住基ネット」適用事務の拡大には慎重にとする国会決議があるにもかかわらず、これをいっきょに2.5倍に拡大する計画を進めることは、国側の「電子政府」構築（e-Japan構想）が、あいかわらず「ぼろかくし」のまま強行されることに他なりません。

　こうした国会情勢に対して、連絡会は、緊急に参議院への働きかけを強化する予定で準備を進めています。具体的な行動計画については別途お知らせします。

＊上記ファイルは、下記 (2) のページにある 「行政手続等における情報通信の
　技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」
　における新旧対照表（PDF）の(3)のファイルから、「住民基本台帳」関連の修
　正部分を抜粋したものです
(2) 総務省のページ：上記法案・要綱・新旧対象表のすべてをPDF版でダウンロード可→