◆西東京市では、2002年10月、行政不服審査法に基づく「住基ネット接続及び住民票コード付定に対する異議申し立て」を597名の市民が提出し、12月13日には市役所田無庁舎において、申立て人総代3名と参考人2名が2時間にわたり、口頭意見陳述を行ないました。

　住基ネットの問題点を明快に指摘された参考人の意見内容を紹介させていただきます。これらの陳述によれば、「国の決めたことだから従うしかない」「万全をつくしているので絶対心配ない」といった議論がもはや根拠をもたないことは明白です。
　陳述内容は、「とめよう住基ネット！西東京市民の会」がテープ起こし、見出し等の編集作業を行い、陳述者自身に校正していただいたものです。分かり易いように多少手直しされています。

　＜参考人の陳述内容＞
　（１）自己情報のコントロールは情報通信技術の前提（西邑亨）
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　（２）住基ネット離脱は住基法に違反しない（清水勉）
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（とめよう住基ネット！西東京市民の会）