国会議員各位

私たちは住基ネットの適用事務の詐欺的拡大を許さない

反住基ネット連絡会

　私たちは、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の廃止を目指す市民団体のネットワークです。
　本日、参議院総務委員会は、「行政手続きオンライン化関連三法案」の趣旨説明を行い、審議に入りました。この三法案に含まれる「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」には、住民基本台帳ネットワークシステムの適用事務を現行93事務から２６４事務に拡大する住民基本台帳法の再改正案が盛り込まれていることから、以下の理由で本日の審議入りに断固抗議いたします。また、住基ネットに反対するすべての国会議員は、結束して同三法案の廃案にご尽力頂きますようお願いいたします。
　特に野党第一党の民主党は同三法案に毅然とした立場をとられるよう強く求めます。

◆住基ネットにどれだけ強い批判が寄せられているかは、400万強の市民が住基ネットに接続していないことをみても明らかです。世論調査でも圧倒的に多くの市民が住基ネットに不信を表明しています。
◆同法案が住基ネットが実施されてもいない今年６月に提出されたことは、改正住民基本台帳法案審議当時の「安易な適用事務の拡大はしない」との政府説明と大きく矛盾すること
◆適用事務の拡大は、住基ネットの国民総背番号制としての性質をより強固にすること
◆拡大対象事務には、自動車の登録等も含まれ、一般的に自動車販売会社等に登録を代行させる現状においては、民間に個人情報が漏洩する危険性がさらに増すこと
◆また、狂犬病予防法における飼い犬登録や健康保健法における被保険者資格の確認等も拡大対象に含まれ、住民票コードの下にさらに詳細な個人情報が集積すること
◆住基ネット（または住民票コード）なしでも電子政府の実現が可能であることは、再三にわたって専門家等から指摘されていること
◆そもそも、住基ネットは住民にメリットがないばかりか、憲法に保障された人格権を侵害し、現代的プライバシー権である自己情報コントロール権と相反するもので、導入自体が間違っていること

2002年　11月　14日