行政手続きオンライン化（電子政府）関連3法案の問題点

◆行政手続きオンライン化（電子政府）関連3法案の国会審議には、ぜひ傍聴に駆け付けてください。傍聴や議員への訪問、電話、Fax、メールはすごーく有効です。休暇をとってでもぜひ傍聴に行ってください。以下は、審議の傍聴の参考として、この3法案の問題点をごく簡潔に整理したものです。

　政府は「電子政府」の具体化として

　�@行政情報の電子的提供
　�A国の手続きの98％にあたる１万1000、地方自治体の手続きの95％の約5000をオンライン化
　�B前記に関わる手数料のインターネット納付
　�C電子入札
　�D行政間、内部のペーパレス化を進める、

を想定していて、そのために「行政手続きオンライン化（電子政府）関連３法」（注）が提出されました。

　ところが、この関連法案のなかに（整備法案）改正住基法の別表に関わる改正案が混ざり、93事務から171事務増えて、264事務に住基ネットを利用することにしてしまいました。これはまさに「裏口入学」的なやり方です。

　オンライン申請に関しての電子的個人認証制度の導入も住基ネットを利用することになっています。その際に本人確認と内容確認が不可欠ですが、「電子署名方式」が採り入れられます。
　その電子署名を確認する「本人確認機関」と「認証機関」が必要となります。前述した3法案のうち「認証業務法案」がこの実施を規定する法案です。法案では「本人確認」は市町村が、「認証」は都道府県が行うこととされていますが、住基ネットと同様、全国で１か所の「指定認証機関」（いずれにしても総務省の支配下にある外郭団体と考えられます）に委任することができるという内容になっており、あきれてしまいます。

　このように一見便利になる制度ですが、実際はどうでしょうか。
　本当に窓口に行かずオンライン申請で用事が済むのでしょうか。
　認証機関が都道府県あるいは指定認証機関となりますが、市町村ではなぜいけないのでしょうか。むしろ市町村で認証した方がいいと思われます。
　また、「住基ネット」を利用するということは、外国人等住基ネットに参加していない人をサービス対象にしない不平等が生じます。

　電子政府、電子自治体といえばすべてが許されるといった雰囲気が蔓延していますが、冷静に内容を検討し、不必要なものやメリットの少ないものはしないことです。

●（注）3法案の名称は以下の通りです。

　・行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律案
　・行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う
　　関係法律の整備に関する法律案
　・電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律案

　いずれも、2002年6月7日閣議決定、提出され、継続審議となっていました。
　参議院で先に審議されています。（白石　孝）