住基ネット
自治体経費追求
キャンペーン

インフォーメイション

反住基ネット連絡会は現在、全国の地域グループに、お住まいの住基ネット経費追求のキャンペーンの準備を進めています。
　具体的には、全国の多種多様な地域のグループに取り組みをお願いして、そこから住基ネットが自治体の財政にいかに重荷になっているかを明らかにしたいと考えています。

2003年8月25日の住基ネット本格稼働からすでに丸6年がたちました。
　この6年間は、住基ネットの失敗を証明する「実験期間」だったと言うことができます。
　住基カードの普及率は、人口比わずか2.4％程度。住基ネット全国サーバーの本人確認情報の利用も99.5％が年金事務関係で、「各種申請時に住民票の添付が不要になる」などといわれた、住基ネット本来のメリットであるその他の事務への提供もわずか0.4％に止まっています。
　いっぽう、自治体にとっては、オンライン転入通知で年間約410万件、560万人分の利用がありますが、これで削減された経費は、単純計算ではひとつの市区町村あたり年間18万円程度。住基カードの多目的利用も、全国で１割程度の市区町村しか導入していません。

しかし一方では、この６年間で、一部の人口が集中する地域を除いて、自治体の住民サービスは明らかに大幅に後退しました。その理由として、どの自治体でも「財政難」がいわれていますが、ではなぜ、その前に無駄な支出をカットしないのでしょうか。お住まいの自治体で、住基ネット経費がなければ、小学校の机をいくつ新調できますか？

この6年間ではっきりしたことは、国ばかりか、自治体にとっても住基ネットは「無用の長物」だったということです。 　「住基ネットって人権（プライバシー権）の問題なのでは？」と思われる方もいらっしゃるでしょうが、この取り組みはより普遍的な「人権」の観点から、行政の経営を問い直す闘いなのです。「財政難」を理由に私たちの権利が縮小されて行くのであれば、同じく「財政難」を理由に住基ネットを止めて、私たちの人権を回復しようではありませんか。

●キャンペーン・ニュース
2010.9.12収録　マニュアル＆調査票
○キャンペーン・キットを一部改訂 >>こちら
2010.9.4収録　調査レポート
○檜原村・東京(全文公開） >>こちら
2010.8.6収録　調査レポート
○所沢市・埼玉 >>こちら

>> こちら
「調査マニュアル」と必要な資料などがダウンロードできます。

＜調査レポート＞
　檜原村・東京>> こちら
　所沢市・埼玉>> こちら
＜地域独自調査レポート＞
　名古屋市・愛知（地域独自調査）>> こちら