民主党菅政権は、今年1 月「社会保障・税に関わる(共通)番号制度」の基本方針を、4 月28 日には「社会保障・税番号要綱」を発表しました。そして、早ければ今秋の臨時国会で関連法案を提出し、2014 年6 月に個人、法人に番号を交付、2015 年1 月から番号の利用を開始する方針としています。
政府や推進派は大災害時に活用でき、社会保障充実のために共通番号制度は必須というキャンペーンを張っています。しかし、番号制度がなければ実現しないという彼らの言い分は誇大広告そのものです。
政府の目論む番号制度とID カード構想の問題点を明らかにするため、このブックレットは編まれました。
法案提出を許さず、共通番号制を葬る運動のスタートを期すため、本冊子「いらない 共通番号」が、広く議論を巻き起こす叩き台となれば幸いです。
福祉と格差是正に名を借りた巨大IT 公共事業構想の嘘
本末転倒の議論のからくりと虚構を断つ
反住基ネット連絡会編・刊/2011.5.30発行(A5版80ページ・500円:送料別)
講読申込書つきチラシはこちらから:pdf 400kバイト●主なもくじ
■議論を始める前に
個人と公共の利益を示さない共通番号制の導入はただの「プライバシー権の侵害」でしかない
by 吉村英二・消費者リポート編集長
■経過と問題点
何のため、誰のための共通番号制度?
by 白石孝・プライバシーアクション
■「新たな番号制度」議論の前に
失敗した住基ネットの実態解明と責任の明確化を求める
by 西邑亨・情報人権ワークショップ事務局
■議論の深化のために
「共通番号制」への反対の声はなぜ少ないのか?
by 宮崎俊郎・やぶれっ!住基ネット市民行動
社会保障と共通番号制度
by 原田富弘・やぶれっ!住基ネット市民行動
■沖縄からの報告
小さな町村は悲鳴を上げている
by 上江洲由美子・住基ネットに反対する市民ネットワーク沖縄
■付録
海外の事例はどうなっているか
(名古屋市委員会意見書・抜粋)
「税と社会保障制度共通の番号」制度創設に関する意見書
(日本弁護士会連合会意見書)
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