◇「ちっとも便利じゃない。税金のむだづかいだ」、「規制が強くてとてもじゃないけど使えない」、「行政が信頼されてないからぜんぜん普及しない」── 総務省市町村課が強引に押し進めようとした「住基ネット」は、住基ネット1次稼働当初全国に広がった「住民票コード通知返還」から5年たった現在、その限界がかなり明らかになってきました。

◇この限界を超えるものとして日本政府は、「社会保障番号」や「外国人登録番号」というICカードを利用した新たな「背番号」システムを位置づけ、実現しようとしているように見えます。「納税者番号」も再浮上してくるでしょう。
　だけどもう一方では、「プライバシー権（自己情報コントロール権）」を考える中で、行政の「背番号制」による人権侵害に対抗するものとして「自治体の自律」がとても重要な課題であることも、明らかにされてきました。

◇「転換期」の中で流動を始めた日本政府の「背番号制」政策をとらえ直し、これからの5年間（?!）の運動を展望する Summer Session !

◇先日閉会した第166通常国会で、住基ネットから年金業務への本人確認情報の提供を、質・量ともに変質・拡大させる社会保険庁改革法案が成立しました。
　すでに始まっている住基ネットからの全20歳到達者情報の提供などと合わせて、ますます年金業務と住基ネットの一体化が進みます。それはすなわち、住民票コードと基礎年金番号がリンクすることにほかなりません。

◇さらに、安倍首相は社会保障番号制度の導入推進を明言し、「経済財政改革の基本方針2007」（骨太の方針）にも検討開始を明記しました。この社会保障番号制度では、年金、介護、雇用関係までカバーする、ひとつの共通番号が導入されます。これはすなわち、住民票コードや基礎年金番号、各種保険証の加入者番号などの上に、それらをリンクさせるハイパーな背番号が登場するということです。

◇このようなことから、当セッションでは住基ネットと年金事務の連携の現状と社会保障番号制度の行方を議論します。税制の専門家で、プライバシー・インターナショナル・ジャパンの代表として、長らく国民総背番号制度反対の論陣の先頭に立ってきた石村耕治さんをお招きして、社会保障番号制度の狙いと問題点、背番号を必要としない仕組みの可能性などについて詳しくお聞きします。

◇先の統一地方選挙では、参院選に出馬する上原公子前市長に代わり、国立市に「住基ネット不参加」を継続する関口博新市長が誕生し、住基ネットに反対する全国の市民から、大きな喝采が送られました。
　地方自治体の「名簿」である住民基本台帳に住民管理制度の基盤を置く日本では、いかなる背番号制度も「地方自治」がアキレス腱です。

◇この「市民集会」では、このお二人をお招きして、民主主義の基礎的担い手としての自治体が住基ネットに不参加する意味、それが市民の支持によって継続されたことの意義などをお聞きします。そして、この動きを全国に広げていくにはどうしたらよいか、参加者で話し合います。

◇2008年度中にも国会提出が予定されている「外国人登録法の改定」と「出入国管理法の改定」── それは、「日本人」管理のための「住基ネット」と並行する「外国人」管理のための「外国人登録ネット」を構築し、「住民票カード」（任意）に対応する「外国人登録カード」（強制）を発行するという構想です。

◇数年前「外国人登録」情報から削除されたばかりの「指紋の強制収集」は、すでに2006年の入管法改定によって「入国時の指紋採取」という形でなし崩しにされて来ました。
　一方では「テロ対策」が叫ばれ「ゼノフォビア（外国人嫌悪）」が拡大されようとしています。しかしその背後では、「就労人口の減少による日本社会の生産規模縮小」を何をしてでも避けなければならないとする財界の「外国人労働者受け入れ」の流れがあります。日本政府は「外国人の在留管理」を強化・拡大しながら、同時に、伝統的な「外国人排除」政策を何らかの形で変更せざるを得なくなっています。

◇このセッションは、現在日本政府・財界主導で進められている「外国人受入政策」の中の「外国人登録法改定」を、「市町村（基礎自治体）」の視点、外国人当事者の「日々の暮らし」の視点からとらえ直すための「問題提起」です。

◇「突然求められた禅問答」── これは、2006年11月30日の「大阪高裁竹中判決」に対する私たちの率直な印象でしょう。
　原告の「住民票コード削除」を命じる判決とはいえ、そのようなことが技術的・実務的に可能なのか？　原告以外の市民の「住民票コード削除」── 自己情報コントロール権はいったいどうなるのだろう？ ……様々な疑問が投げかけられてきました。
　「カタカナが飛び交う」とき、市民は無力だから黙っていろ、最高裁の判断を待てばいい ── そんなことばが議会の中で公然と語られざるを得ない状況のなかで、箕面市は、専門員「答申」を受けてともかくも「市民選択制」に向けた1歩を踏み出しました。

◇箕面市・市職員・市民のなかで、この間何が語られ、そしてこれから何が実施されるのか？　自己情報コントロール権の実現・地域の自治をはばんでいるものは何か？　「答申」を書いた専門員のおひとり�K田充さんと、判決を機会に作られ活動を展開してきた箕面市民のグループ「住基ネットを考える会みのお」の有光章治さんから、じっくりとお話をうかがい、「箕面方式選択制」の可能性について考えていきます。

◇私たちは「転換期」にさしかかっている「背番号制」をどのようにとらえればいいのでしょうか？　そしてこれからどのような運動を展開していくことができるのでしょうか？　2日間の各セッションを踏まえた全体討論の中で、「転換期の背番号制と情報自治・人権」を展望します。