8/4 ねぶたの青森：市民も観光客も、関心は高いぞ〜

　全国一斉キャンペーンの呼びかけに対し、青森県でさまざまな市民運動・社会運動に取り組んできた市民が応え、「住基ネットを許さない８・４青森行動」を結成し情宣活動を行いました。

　人通りが多い青森ビブレ前に市民４人と、東京からやってきた８・５実行委１人、計５人が登場し（うち２人はねぶたの正装である浴衣姿で登場！）、１時間の間、リレートークを行いながら呼びかけチラシを配布しました。

　「青森行動」代表の中道雅史さんのあいさつではじまったリレートークでは、８・５実行委の米沢泉美さんが住基の問題を概括したトーク。「ヒトに11桁の番号がつけられる。人間は家畜ではなく、番号で管理されない権利を持っている。ネットワークセキュリティの問題は解決不能で、個人情報の漏洩を防ぐことはできない。今回の稼動の次にはICカード配布、民間への開放という道が用意されていて、これが実現してしまえばわれわれの個人情報は丸裸にされ国家や民間業者に食い物にされる。このシステムは明日から残念ながら稼動してしまうが、1人でも１自治体でも不参加になれば意味が半減する。ぜひ反対し、不服従キャンペーンに協力してほしい。そうやって圧力をかけ、稼動を中断・廃止に追い込んでいこう」と呼びかけました。

　続けて教育労働者がアピール。「小泉内閣のもとで何かが変わる、というのは幻想だったことが明らかとなってきた。消費構造も変わらず伸びず、政府と行政官僚の中で利権の再分配・奪い合いが起きている。その端的な例は郵政民営化だが、利益性追求・過疎地や弱者切り捨てを共通のテーマとしていて、「弱者ふるいわけ」のために個人情報の管理が必要となってきている。これが住基ネットの狙いの１つだ。さらに、デフレスパイラルによる財政破綻、グローバルスタンダード支配者としてのアメリカ経済がイラク侵攻などで没落に向かうことによって、大増税、預金封鎖などの可能性も近い将来出てくるであろう日本経済の状況が、強権的な管理体制を必要としつつあることが住基ネットの狙いの２つめ。また、有事３法や個人情報保護法・人権擁護法などともリンクし、役所間の力関係の再編が起こりつつあるが、その中で総務省が戦前の内務省に匹敵する権益・力を得ようとし、そのために国民情報を丸裸にし管理することを目指しているのが住基ネット３つめの狙いだ。私たちは住基ネットへの抵抗を、日本社会・経済全体の問題として捉えつつ行っていこう」と、大きな視点から住基ネットの位置について解説しました。

　つづいて新社会党青森支部の木村真也さんと、元県職労副委員長西館庄吉さんが発言。木村さんは「総背番号制である住基ネットは私たちを管理・監視するシステムだ。断じて許されない」とアピール。西館さんは「この動きは有事法制とつながっている。徴兵制にも使われかねない。政府は『本格稼動は１年後からだ』などと言っているが、それならこちらはその１年以内にこれをつぶそうじゃないか」と力強く発言しました。

　市民・ねぶた観光客の関心は概して高く、ビラの受け取りもよく、１時間弱で500枚を配布することができました。

　私たちのささやかな行動でしたが、特筆すべきは取材の多さです。テレビ局は NHK、青森放送、青森朝日放送がカメラ取材に、新聞は東奥日報、朝日新聞、毎日新聞、陸奥新報が。私たちより取材者の方が多いという状態でございました。^^;;
　取材の人によると、青森県の各自治体では総じてこの問題に関する関心は低いようです。「現場」以外では、自治体内部でも話題にすらなっていないことすらある、という。。。

　今回の行動は１日限りでしたが、これから青森でも反住基の運動を立ち上げていこう、という方向性が確認されました。