住基ネット8月5日実施を許さない 集会宣言

今年8月5日、住民基本台帳に記載された日本「国民」全員に11桁の住民票コードが付番されようとしています。そして、各市区町村、都道府県と全国センター、そして国の行政機関等をオンラインで結ぶ住基ネットで住所・氏名・生年月日・性別・住民票コード・変更履歴の本人確認 6 情報が飛び交うことになります。 旧自治省は、改「正」住基法成立当初、その導入目的に住民票の広域交付や転出入事務の簡素化を挙げていましたが、導入経費400億円、毎年のランニングコスト200億円という莫大な税金を投入して、たったこれだけの利便性が目的であるわけがありません。 8月5日以前にもかかわらず、国の適用業務10省庁93事務を264事務に拡大する法案が国会に提出されていることを見ても明らかなように、住基ネットの適用業務は今後拡大していくことは間違いありません。特に電子社会における個人認証の基盤となる構想が明らかにされたり、納税者番号としての利用の可能性が喧伝されたりしているところを見るにつけ、官民問わず広く住基ネットが利用されていく危険性があります。 11桁の背番号をキーコードとして利用先から私たちの個人情報を容易に検索、加工できるようになる、それは国家が私たちを日常的に監視できるということを意味します。防衛庁の情報公開請求者のリスト問題、原発の給付金受給拒否者のリスト問題など最近発覚した問題からも、私たちの個人情報が私たちの知らないうちに収集され、データベース化されていることの恐怖を強く感じました。国民総背番号制／住基ネットは、そうした個人情報の収集・加工を今より数段容易にします。 99年法成立時、当時の小渕首相の答弁や改「正」住基法の付則も個人情報保護法制の存在を住基ネット実施の前提としていましたが、今国会で官民個人情報保護法が成立しないため、このまま8月5日に住基ネットを実施することはできないはずです。多くの地方議会や自治体の首長もこの点をもって8月5日の延期を求めています。 しかし、個人情報保護法が成立したからといって住基ネットを稼動させていいわけではありません。そもそも統一番号をつけて人間を管理しようという発想を私たちは受け入れません。 　ウシは10桁、ヒトは11桁　 BSE対策として導入された「家畜個体識別システム」では、全国すべてのウシに10桁の識別番号が割振られます。「家畜個体識別システム」と国民総背番号制の発想は同じです。私たちはウシ同様、番号で識別され、どこにも逃げられず、「情報」という名の檻の中に閉じ込められようとしています。 しかし、私たちは決してあきらめません。韓国では一旦法制化された住民登録証のICカード化を市民の力で廃止に追い込みました。 　私たちは住基ネット8月5日実施を許さない！ 　私たちに11桁の国民総背番号はいらない！ 　私たちは住基ネットの廃止まで闘うことを宣言します！ 2002年7月20日 住基ネット8月5日実施を許さない集会参加者一同